予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。 　山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。 　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福祉が災害対策においても重要な視点である、これはもう御指摘のとおりだと思います。 　現行のこの災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。 　また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際には支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める、こうした様々な方法で要配慮者への支援、これを行っているところですが、災害対策については個々の災害の教訓を踏まえて不断の見直しを図ること、これは重要なことです。 　今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策

○山本香苗君　武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。

○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。 　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。

○山本香苗君　なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。 　私、この質問

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。 　御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。 　しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こ

○山本香苗君　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、運用面のみならず制度面においても改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として法改正が必要という結論になれば法改正行うこと、これは当然のことであると考えます。

○山本香苗君　是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。 　私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館