予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします

○山本香苗君　延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。 　改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。 　学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。

○山本香苗君　文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて要望させていただきますので、そのときはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党、福岡県選出、秋野公造でございます。お役に立つことができるように質疑をしてまいりたいと思います。 　能登半島の地震にて被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島の地震においても、下水道とか浄化槽といった汚水処理インフラが大きな被害を受けているところであります。これから下水道と浄化槽を復旧していくわけでありますけれども、一般論として、人口密度が高い地域は下水道の方が、そして人口密度の少ない方は浄化槽の方が財政的に優しいと言われておりまして、下水道と浄化槽の浄水機能が変わらない以上、大急ぎで復旧をするという側面と、そして将来に向けた復旧、両面があるかと思っております。 　機械的に下水道地域だから下水道とならないように、復旧後の地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。 　国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。 　能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　次に、被災地で被災した方々にとって住宅の再建、非常に負担が大きいところであります。だからこそ、仮設住宅の質を上げて、そして長く暮らしていただく、こういった住宅は熊本地震のときにも、町づくり型として木造長屋風で、いつまでも安心して暮らせる仕組みを提供することができたと思います。今度もそういった長く暮らせる仮設住宅が準備されていると聞いているところでありまして、これを被災者が将来安価に払い下げることができるのであれば、将来の安心を勝ち取ることができるのではないかと思います。 　仮設住宅としての期間終了後、質の高い木造の仮設住宅としての期間終了後、市町の所有住宅になったものを被災者が払い下げる場合、長く暮らす観点から、将来を見据える必要性から、あえて被災者生活再建支援金を活用することは可能か、これも総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。 　そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。 　引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ