予算委員会

○委員長（櫻井充君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　先ほど嘉田委員の方から託されましたので、まず初めに、総理にこの政治資金に関して伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日、政倫審が参議院の方でも開かれました。三十二人中の三人の方が、質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、この疑惑のある議員に対して自ら説明責任を果たすよう促していく、こういった、もう過去にもそういった御発言もされてこられたわけです。ですが、時間がたってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。 　そしてまた、今日もお話、午前中からずっと議論がありました。今日、三月十五日は確定申告の最終日ということでございます。総理は、この当の疑惑を持たれてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案、政治と金の問題を通じて国民の皆さんに政治に対するこの疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについてはおわびを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収支報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと併せて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても政倫審等での弁明が行われている、こういったことであります。 　そして、委員の御質問は、この納税等を行うことを促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういった御質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こう

○高木かおり君　今、個人で受け取ったかどうかというところは総理の方ではお聞きになられていないと。で、この……（発言する者あり）聞いておられるけれども把握をされていないということでございますけれども。 　ただ、やはりこういったところ、結局、この個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ把握をされていないということで御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに、先ほど、繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういったもう血のにじむような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい説明、こういったことが、やはり国民の怒りが、本当に憤りがあるのではないかというふうに思っております。そして、この政治資金については、後ほどまた時

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。 　御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としても

○高木かおり君　今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。 　こういった使途の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この二点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。 　その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。 　こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。

○高木かおり君　この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。 　やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。 　やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、もうここをまずはクリアしていかないと、なかなか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのＥＢＰＭを徹底すること、これは重要であると認識をしています。 　こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のＥＢＰＭの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。 　こうした政府全体の推進体制の下、ＥＢＰＭの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ