予算委員会

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、年収の壁について伺います。 　岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。 　ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の施政方針演説ですが、これは、昨年十月から開始した年収の壁・支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。

○田村まみ君　総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。 　もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。 　資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。 　百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。 　こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。

○田村まみ君　主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。 　増加に転じたことへの受け止

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。 　昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。 　そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見