予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対する聞き取りを行い、外部の弁護士による報告書がまとめられました。その中にあって、御指摘の点については確認はされておりません。

○羽田次郎君　これも、先ほどの森元総理の話ではございませんが、宮澤議員に直接御確認いただければはっきりすることではないかと思いますが、そういうこともされない。まさに、ちょっと議員の部屋に行って聞いてみればいいだけの話だと思いますが、それもされないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査、関係者、その修正報告を行った議員を中心に、関係者の聞き取り調査、直接行いました。その中で報告書を取りまとめたわけでありますが、その中にあって、御指摘の具体的な名前については確認されておりません。

○羽田次郎君　是非、総理官邸にお呼びすれば喜んで伺うと思いますので、その場で聞いていただければと思います。是非お願いいたします。 　これまでに、大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、そして池田佳隆衆議院議員とその秘書、そして二階先生の秘書も起訴されております。総理は当委員会での御答弁も、先ほどもおっしゃっていましたが、そういうキックバックを受けた議員でも起訴された者についても、その全てが政策集団から議員側の政治団体への寄附であると検察によって認定されているというふうにこれまでもお答えになっておりますが、先ほど申し上げた皆さんというのが起訴されて、残りの大多数の皆さんというのは起訴されないというのはなぜだと総理は思っておりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察において法と証拠に基づいて捜査が行われたと思います。その上で、検察が立件等について判断をしました。その理由については私から申し上げるべきことではないと思います。検察が判断、法と証拠に基づいて判断した結果であると認識をいたします。（発言する者あり）

○羽田次郎君　今、四千万円以下だからじゃないかという同僚議員の話もありましたが、多額だと起訴されて少額だと起訴されないということであれば、法律がある意味が本当になくなる。まあ、少額といっても、一千万円というと決して少額ではないと思いますが。そういうこと、これ、まさにあさって十五日が確定申告の期限ですけど、ＳＮＳ上では、今年は四千万円以下は納税しなくてもいい、確定申告しなくてもいいなんということが言われているんですが、こうした不信を招いている議員の政治責任を問う、早急にしっかり処分をすることが必要だと思っております。 　そこで、問題を指摘された自民党議員の処分内容について伺いたいと思います。法的に罪に問われなくても道義的、政治的責任は問われると岸田総理もおっしゃっておりますが、自民党としての処分対象は誰で、何をしたことに対していつ処分されるのか、このことについて総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　信頼回復、これは党に課せられた課題であり、関係者の処分等、しかるべき政治責任についても、これまで把握された事実あるいは関係者による説明責任の果たし方、こういったものを踏まえつつ、可能な限り早いタイミングで党として判断し、けじめを付けなければならないと考えています。 　現状については、御案内のとおり、政倫審の場などでまさに関係者の説明が行われているところでありますので、この今の時点でこのタイミング等予断を持って申し上げることは控えますが、関係者の処分については厳正かつ公正なものでなければなりません。党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断をしたいと考えております。

○羽田次郎君　当初は今週末の自民党大会までに処分が下されるんじゃないかというふうに報道されていましたけど、ここ数日はもう自民党大会が終わった後に処分するというような報道に変わりつつあります。 　まさか、四月の末の補選まで、それが終わるまで処分しないということはないと思いますが、年度末、まあ今月末までには処分されるという、そんなような見積りでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで把握された事実、あるいは本人の説明努力等も踏まえて判断したいと申し上げております。 　そして、説明について、政倫審での説明等の手続がまだ今進んでいる、これから行われる、こういった状況でありますので、それを踏まえるということを考えたならば、今の時点で具体的なタイミングを申し上げることは控えると申し上げております。 　状況をしっかり把握した上で、この適切なタイミングを判断いたします。

○羽田次郎君　タイミングについてはどうしてもお話しになれないということですが、コロナ禍で銀座で飲んでいた三名、この方たちは、政治責任として自ら離党しようとされていたけど、それでは甘いということで離党勧告が出されています。そして、郵政民営化関連法案の採決で造反した自民党所属議員は、除名か離党勧告された上で、選挙で刺客まで立てられています。 　今回、政治資金の問題でこれだけ国民からの政治不信を招いているのですから、多額の不記載ですとか、若しくは責任ある立場の幹部という方々には離党勧告か除名ということがきっと相場なんじゃないかというふうに私なんかは感じますが、総理の御見解はいかがでしょう。