予算委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和のからゆきさんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして、日本は国際売春のもうリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。 　これ、自民党政権下で進んでいるんですね。これ、止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。 　続いて、パネル御覧ください。これ、悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。 　一番上、おおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと考える、そして総理も同じ考えということで、そして武見敬三厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為について、とんでもないやつらだというコメントです。そして、今日いらっしゃってく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループということだと思います。その定義について答えろということでありますが、近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなど、緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する、こういった状況が見られます。また、犯罪グループが、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、犯罪によって得た利益を基に各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られます。 　こうしたことから、警察においては、このようなグループを匿名・流動型犯罪グループと位置付け、実態解明と取締りを強化しているものと承知をしております。

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんですね。パネル八でございます。犯罪グループで、治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金を基に、更なる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、トクリュウ対策、今回、警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。 　そして、悪質ホストクラブで多額の売掛金、ツケを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。 　資料の九を御覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。 　今年一月、女性をラスベガスに売春あっせんした容疑で、デートクラブを経営する男女三人のスカウトグループが検挙をされました。このグループは女性に、報酬と合わせて百万円を超えると判断した場合はオーナーに預けてください、地下銀行で日本に送金

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その知っていたかということは、御質問は、要するに、この海外売春あっせんエージェント、こうした、そういったグループがあるということを知っていたかという御質問かと思いますが、こうした悪質ホスト問題の背景にそうした犯罪グループがあるということについては、私自身、認識をしておりました。

○塩村あやか君　ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。 　摘発強化とその必要性ということが今後語られなければいけないというふうに思うんですね。まず、こうしたエージェントなどはしっかり摘発をすることが重要ですが、もうほとんど摘発されていないんですね。 　この問題というのは国内の社会問題から海外の売春問題に今発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣、上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。 　日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　警察においては、これまでも各種売春事案の取締りが推進されてきたところでありますが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いておりますが、引き続き、この悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいること、これも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取締りが行われているものと承知をしております。 　こうした捜査、取締り、厳正に進めることが重要であると考えております。

○塩村あやか君　しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。 　その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。 　こう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客については、高額な利用料金の売り掛けによる借金の返済のために売春をする、こういった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、その女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられます。 　そこで、委員の方から、ビジネスモデル、これが問題だという御指摘でありますが、この利用客をそのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業の在り方、ビジネスモデルにはもう当然問題があり、利用客のこの被害の防止を図ることが重要であります。 　政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締り、これは当然でありますが、この風営適法化法、あっ、適正化法に基づくホストクラブへの立入りや営業停止等の処分、また、消費者契約法等の関係法

○塩村あやか君　総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。 　風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。 　これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この悪質なホストクラブへの対策、これについては、さきの臨時国会において、政府として、先ほどの答弁で申し上げた政府としての取組、これを行っていく、こうした答弁をさせていただいたところですが、その後、捜査機関において違法行為の取締り、これがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成、配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策がその従来の取組に上乗せして推進された、こういった取組が進んでいると承知をしています。 　まずはこの取組を効果的に進めていくことが重要であると思いますが、それに加えて、御指摘の点も踏まえて、実態をしっかり把握した上で必要な対応を考えていくべきであると考えます。