予算委員会

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども日本銀行は、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。 　この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ、様々なヒアリング情報等を総合的に点検した上で適切に判断してまいりたいと考えております。

○片山大介君　そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。 　それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。 　デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。 　それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど申し上げたように、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない、このように定義しており、その判断は、金融政策の変更そのものと連動するものではなく、あくまでも物価の基調や背景を総合的に考慮して判断することとしています。 　マイナス金利の解除のタイミングを含め、金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられており、政府としてこれ以上コメントすることは控えますが、政府と日銀、密接に連携しながら、そして政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていかれるものと認識をしております。 　いずれにせよ、具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねられております。

○片山大介君　いずれにしろ、今回の賃上げ、株高というのは本当に数少ないチャンスというか、今までずっと失われた三十年でやってきた日本経済が本当に元に戻っていくかどうか、日本経済にとって本当に好循環もたらすものにしなきゃいけないから、そういう意味では政府の役割というのは本当に重いと思いますけれども、そこを総理にお伺いしますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、先ほど来申し上げておりますように、この三十年ぶりの明るい兆しをしっかりと活用して、この経済を、新しいこの経済の循環、新しいステージに進めていかなければならない、今が大変重要な時期であり、政府の責任、大きな責任を感じながらこの経済政策を進めていかなければならないと思います。 　日銀においても、こうした政府の姿勢等も念頭に置きながら総合的に金融政策を判断していかれるものと期待をいたします。

○片山大介君　じゃ、次の質問へ行きたいんですが、次は政治と金です。 　それで、明日、まあ今日何人も話していますけど、明日、参議院の政倫審が行われます。それで、三人の議員が弁明と質疑を行うと。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、もうこれ審査対象となっているのは三十二人いるのに、これ出席の意向を示したのは三人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、これ全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金の問題について、関係者に対して、説明責任を尽くす、あらゆる機会を通じて説明責任を尽くしてもらわなければならない、これは当然、党としても促してきたところであります。 　ただ、委員御指摘の政倫審の議論につきましては、政倫審のルール、規則の中で、説明者の意向を尊重するというこの項目、明記されています。この基本的なルールを尊重した中で政倫審が具体的に行われるものであると認識をしております。 　政倫審において、自ら出席を決断した議員には説明責任しっかり果たしてもらいたいと思いますし、いずれにせよ、今回の問題について、関係者は自ら会見を始め様々な機会を通じて説明責任をこれからも尽くしてもらうよう、党としても促していきたいと考えます。

○片山大介君　何かね、総理、そこにやっぱり国民の怒りというか、本当にどこまで受け止めているのかというふうに思うんですよ。そんな、その政倫審の場で、出てもらうようにという、それはもう総理がもっと促さなきゃいけないし、そもそも論で言えば、そんな場がなくてもきちんとそれぞれの議員が説明する場を設けさせなきゃいけないと思うんですよ。 　だって、よく考えていただきたい。政治資金規正法の違反だって、それから脱税だって、これ犯罪行為ですよ。そういうことを今、国会、自民党の国会議員が疑いを持たれているんだったら、その党の総裁として、それは総理が、皆さん、みんなにその働きかけをして、その説明の場もつくらせればいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目だと思いますけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の関係者に説明を尽くさせるよう促す、これは党としても、また党の総裁としても、これは行わなければならない重要なことであると認識をしています。 　そもそも、今回の件については、検察において法と証拠に基づいて捜査が行われました。捜査が行われた上で事実を確認し、そして、関係者においては、自らを振り返った上で、事実として政治資金収支報告書の修正を順次今行っているところであります。そして、その修正とともに会見を行うなど説明責任を果たす、これがまず基本であると思います。 　こうした努力はこれからも続けていかなければなりませんが、一方で国会においてもこの事実究明に向けて政倫審等の議論が行われている、これはルールに基づいて説明責任を果たしていくべきものであると考えております。 　党としても、聞き取り調査を始め様々な取組を進めています。これらを並行して進めることによって実

○片山大介君　総理、一体この問題が明らかになってもうどれくらいたっているんでしょうか。それで、結局それ、真相が解明になっているんでしょうか。これ、同じようなことばっかり言われても、こっちはたまらないですよ。そのための政治の停滞を考えていただきたい。だから、それは総理がもっとリーダーシップを発揮しなきゃいけないですよ。 　さっき、森元首相の話だって出てきましたけど、あれだって、その森元首相の直接関わったという発言者があったという報告を受けていないとかなんとかと言っていますけれども、ただ、塩谷議員は衆議院の政倫審の方でその還流は二十数年前から始まったと思うということを言っているわけで、そのときにその会派の、派閥の長をやっているんであれば、やっぱりそれは聞けば、聞くようにすればいいわけですよ。そして、それを指導するのはやっぱり総理しかいないわけですよ。そうでしょう。 　だから、それをやらせて