予算委員会

○片山大介君　いや、やっぱり随分のんびりとしていますよ。これ、だって、アンケートと聞き取りでしょう。総理、それだけをやっただけじゃないですか。やっぱり今、そういうことじゃなくなってきているわけですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今年一月までは検察による捜査が行われてきました。その中において、様々な制約がある中にあって実態把握をスタートさせたわけでありますが、いずれにせよ、この法的な責任については、検察において法と証拠に基づいてその捜査が尽くされていると考えています。 　その上で、党として、捜査権がないなどの制約の中にあっても実態把握をし、その政治責任あるいは再発防止について必要な情報を収集して、この案件に対して信頼回復のためにこの作業を続けているところであります。 　遅いという御指摘がありますが、この捜査権等がない制約の中にあって、党としては国会の議論も見ながらできるだけ早いタイミングで対応を続けている、これが現状であります。

○片山大介君　総理、そこがリーダーシップだと思いますよ、一言で言えば。 　それで、時間ないからあれですけど、それで、今度の党大会で党則を新しくすると、自民党は。それで、その違反を起こした人に対して、議員、会計責任者だけじゃなくて議員自身も処分するというか、なっていると。今回のそのいわゆる裏金議員の人たちは、その新しい党則の対象になるのかならないのか、教えてもらえますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件において強く指摘されるのが、一つは、資金の透明性が十分でなかったという点と、もう一つが、委員御指摘のように、会計責任者だけではなくして政治家もしっかり責任を問われるべきだということでありました。 　この政治家の責任の厳格化ということで党則改正を行うわけでありますが、これは、このこうした規則、ルール、これ遡及して適用するということはあり得ません。これは当然、これ、新しいルールは新しいルールがスタートしてからの適用ということになると考えております。 　一方で、今回の案件については、政治責任、道義責任、これがある、これは当然のことであります。法的な責任は検察の捜査において尽くされていると認識をしておりますが、この政治責任ということについて党としては判断していかなければならないと考えています。

○片山大介君　総理が言っているのは、俗に言う不利益変更の原則ですよね、それ遡及適用しない。まあそれ、一般的にはそうなんですが、だけど、今回の問題はそうなのかなと私思いますよ。 　それで、基本的にこれ、問題を起こした議員はまず何よりも自ら政治責任を判断して、それをきちんと対応すべきだと思うんですよ。それをやらせなきゃいけないと思う。だから、総理は、そういう意味ではその裏金議員の政治責任、これ総理はどう思っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については検察の捜査が行われたわけであります。 　しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、この政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として、再発防止と併せて、これまでの、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明努力等を踏まえて党として判断をしたいと考えています。

○片山大介君　これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。 　じゃ、次の質問に行きたいと思います。 　次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。 　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年までに三・六兆円確保できるのかなと、こう思います。 　そのうち支援金制度、これ、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。それで、じゃ、総理の答弁はどうなのかなとちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう徹底的な歳出改革に取り組むと言っ

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 　ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げ

○片山大介君　そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。 　それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。 　そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理されていらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 　ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 　すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。