予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。

○委員長（櫻井充君）　ちょっと済みません、事務方に答弁させたいと思います。事務方に、まず事務方に答弁……（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（熊木正人君）　こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。 　その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚をされている方、子育ての方、全てにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。それについては、賃上げに取り組むということですとか三位一体の労働市場改革、あるいは正規雇用への転換といったものがございます。 　その上で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういっ

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。 　ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。

○片山大介君　やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。 　これ、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけど、制度設計はかなりやっぱり無理がある、そのことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行いますが、その前にちょっと速記を止めていただけますか。 　　　〔速記中止〕