予算委員会

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　今日は、異次元の少子化対策、かぎ括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。 　総理は施政方針演説で、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準のＧＤＰ比一六％になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレトリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル一です。（資料提示） 　二〇二一年九月、自民党総裁選で子供予算倍増を明言された総理は、二二年六月には一年以内に倍増の詳細を示すと言い、二〇二三年一月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、二月十五日の衆議院予算委員会です。 　総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。 　こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。

○伊藤孝恵君　総理、違います。 　その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　違うんです、総理。 　この社会保障費の分配結果、つまり子供一人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑過ぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのＧＤＰ比というのを使っているんです。 　このＧＤＰ比でしか国際比較ができないのに、なぜわざわざ日本は新たなこの物差しを開発して、そして虚偽でスウェーデン並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。

○伊藤孝恵君　御答弁が矛盾していること、お気付きでした。 　ですから、その我が国一人一人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は一人一人が難しい。いろいろアプローチをしました、専門家は。それでもやっぱり難しいので、ＧＤＰ比で各国比較をしているんです。 　総理、これ、少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な応能負担の在り方を考えて国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、物差しを都合よく変えて、ほら、スウェーデン並みでしょう、異次元でしょうと総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに今疑義を呈しております。 　一九九〇年の一・五七ショックから三十四年がたちました。一九九四年のエンゼルプランからは三十年です。そして今、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そう

○伊藤孝恵君　総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前に、プロジェクトをするときにＫＰＩを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったらこれは方向転換をしなきゃいけない。できる限り設定するのがＫＰＩじゃなくて、必ず設定しなきゃいけないのがＫＰＩであって、総理、ちょっと尺を取り過ぎで、先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちをすり合わせたいと思うんですけど。 　今まで、やっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました、でも出生数は下がったんだ、このＸが、この逆相関がまさに的外れの証左なんではないですかということを申し上げていて、これまでは的外れだった、これからは的外れじゃないぞと総理がおっしゃるのであれば、そこにＫＰＩを導入してください。的外れじゃないかどうかをちゃんと定性、定量で見れるようにＫＰＩを導入してください。それを