予算委員会

何度か申し上げてきましたけれども、物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。 　継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の役割だと思っております。ですから、官公需も含めた価格転嫁、それから取引適正化の徹底、それから中小企業の成長投資を含む生産性向上支援に加えまして、事業承継、あとＭアンドＡの環境整備、賃上げに向けて経営される中小企業、小規模事業者を強力に後押しをしてまいります。 　先ほどの地方向けの交付金でございますが、これも、赤字で賃上げ税制を活用できない企業に対しての支援、こういったものを推奨メニューに入れていくということを検討いたしております。

また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。 　総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。 　さらに、その中で大事なのが、中小企業における投資の促進であります。 　資料三でありますけれども、これは日銀短観の資料です。ソフトウェアの投資というのが、計画ベースではありますけれども、大企業が一〇％増であるのに対して、中堅、

ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろうと思います。中堅・中小企業にとっては、キャッシュフローの改善効果、それから税負担の軽減効果が見込まれますので、必要な資金を追加投資に回すことができるというメリットがございます。御党の御提案も真摯に受け止めた上で、このハイパー償却の有効性、それから海外の制度の利用実態なども踏まえながら、必要な措置について議論を深めてまいります。 　また、先ほど少し即時償却にも触れられましたけれども、これもやはりキャッシュフローの改善効果が見込まれますし、政府による投資促進策としても、欧米各国でも同様の制度が導入されております。これは、やはり造船とか、航空とか宇宙とか、リスク低減ですとか社会課題を解決するための新たな需要があるのに十分な供給力が培われていないといった産業分野における戦略投資や、それから、中堅・中小

前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。 　高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も議論を深めましたが、最大のネックはやはり人手不足だと思っています。 　国民民主党は、所得税の控除額を最低賃金に連動させて引き上げて、働き控えを解消すべきと主張しています。もちろん、壁を増やすことで皆さんの手取りを増やすと同時に、働きたい人が働けないという現状を解消していこうという狙いがあります。人手不足で、幾ら投資を進めて工場を建設しようとしても、人がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。 　まず、この中で

確かに、様々な事業主体があり、様々な地域の状況もございます。ですから、国が一方的に目標を定めて、それについてきてください、やってくださいというようなことよりは、むしろ賃上げができる環境を整えていく、これが国の役割だと私は考えております。

国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 　労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成ですが、なかなかこれだけでは経済が回らないということでありますから、労働生産性の改善ということも総理はおっしゃっていただいておりますが、やはり労働投入をまず増やすということが第一だと思っています。 　その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。なぜかというと、これは、一九九五年に今の百三万円が設定されたと

まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。 　最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。

そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。

今せっかく三党でも御議論いただいたりいたしておりますけれども、これは税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただきます。

私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 　時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 　再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。 　さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃ