予算委員会

十月三十一日ですね、報告をした内容について、執行団体から我々聞いてございます。 　それによりますと、執行団体としては、弁護士さんに、顧問弁護士さんがいるんですが、こういうことで回答しますということで先方の公益通報者の方に回答したというふうに報告を受けているところでございます。

だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。

先ほどちょっと御答弁申し上げたんですが、執行団体側の回答は、本件について、通報いただいた内容についてですね、正当な審査を我々としてはしましたよということと、それから、今後も適切に対応していくということを回答しましたというのが彼らの理解でございます。

いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。

先ほど構造のところでちょっと御説明をしたところでございますけれども、三十一万円と十一万円というのがあって、その間に補助金が十五万円入ってくるという構造が全体とありますが、その上で、大臣からも答弁申し上げたように、システムの保守管理、開発費、それから物流費ですね、こういうものがきちんと計上されて三十一万円という形になってございますので、本件についてはＮｅＶとしても、ＮｅＶというのは次世代自動車振興センターですが、彼らとしても、そういう案件だということを認識した上できちんと執行しましたという回答をしているというところでございます。

公益通報があって、二週間で回答して、内部調査もしていなくて、何でそんな回答ができるんですか。 　実際に、これ東京都も補助金出しているんですけど、東京都、問題にして打ち切っているじゃないですか。どうなっているんですか、じゃ、経産省は。

お答え申し上げます。 　東京都は、同様の補助金で充電設備普及促進事業助成金というのをやってございまして、二〇二四年度に、委員から御指摘があったように、規定を見直しをしているということでございます。この中で見直した内容は、連結決算に含まれる子会社からの調達について利益等排除の対象にしましたという変更をしたということでございます。 　なお、本件に関しまして東京都の方に確認をしたんですが、補助金の打切りとか過去に交付した補助金の返還の有無、こういうことについては、個々の事業者の取扱いなので回答できないというふうに回答を得ているところでございます。

何で経産省に回答できないんですか、東京都が。おかしいでしょう。

なぜできないか。

ちょっと東京都の判断の根拠は聞いてございませんが、通常、我々が同じような問合せを受けたときも、個別の事業者のことについては、明らかに違反があったときというのはそれを公表するということはあるんですが、それ以外については、この会社に対してどういう取扱いをしたということは対外的には普通はお話はできないということでございます。