予算委員会

まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。 　再エネ賦課金は、法律に基づいて再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。 　今後、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に当たって同法に基づく支援が必要か否かということも含めて、経済産業省には議論をさせます。また、これは経済産業大臣にもしっかりと検討をさせてまいります。

時間が経過しております。

ありがとうございました。 　太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

これにて長友さん、森さん、田中さんの質疑は終了いたしました。 　次に、岡本三成さん。

公明党政調会長の岡本三成です。 　高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。 　私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。 　ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。 　私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持ってい

有効な文書でございます。

ありがとうございます。 　この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。 　お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。 　これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。 　この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました

今御紹介いただきました累積収益額なども、もう数字的な御紹介はいただきましたので、そこは割愛しますが、年金積立金の運用というのは、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということとされております。年金財政上の必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するということが求められています。 　自主運用開始から二〇二四年度末までの実質的な運用利回りはプラス三・九九％でございますので、年金財政上必要な運用利回りを上回る収益率、これをちゃんと確保しているということで、これは、市場平均収益率と比較しますと、おおむね遜色のない運用となっています。 　この間、世界経済は、長期的に見ると成長を続けております。ＧＰＩＦは、長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えているというふうに私は評価をいたします。

おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 　次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 　例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。 　例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回ってい

委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。 　そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、まずは安全性が原則に来ているというのは事実でございますし、先ほどの、外為特会においては機動的な介入を行うために、二割とおっしゃっていたけれども、三割なのか、四割なのか、二割なのか、一定のものを確保する流動性ということは、それはプロでいらっ