予算委員会

○蓮舫君　かつて、郵政選挙のときに、郵政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後一年二か月、ほとぼりが冷めたら復党しているんですよ。 　だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治責任を判断するに当たって、党の規約、ルールに従って、党の組織としてこの処分を判断いたしました。党として判断し決めたことは、その処分の内容のとおりであります。 　それ以上については、党として何も判断しておりませんし、ましてや選挙ということについては、いつ行われるか、どのような状況で行われるのか、全く分からない中であります。今後とも、地元の関係者と議論した上で具体的な対応を考えなければいけない。現状においては何も決まっておりません。

○蓮舫君　じゃ、裏金問題に戻ります。 　これ、国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれども、国会の政倫審で、覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿。結局、処分されるのは秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれているんですよ。 　改革に私たちは全面協力します。で、私たちは、最大の再発防止策は議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、総理の認識、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会における制度面の改革、政治資金規正法を始めとする法改正の議論については、自民党としても議論を行い、そして昨日、方向性について党としての考え方を取りまとめました。 　その中の一つとして、やはり責任の厳格化という観点から、一定の場合、会計責任者のみならず、この議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、大変重要なポイントだとして、確認書の提出を始め、この部分について法改正についての自民党の考え方を取りまとめた次第であります。責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたいと考えています。

○蓮舫君　自民党案を見ると、確認書の提出で政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定も設けるとあるんですね。 　ちょっと確認しますが、議員が連座で罪に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員が会計責任者から収支報告書等の説明を受けて、それが適切であるということを確認した場合に確認書を提出するという内容になっております。 　すなわち、会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、これを議員自身が、すなわちその団体の代表である議員本人がしっかり確認することを怠った場合にはこの議員本人の責任が問われる、それを確認書の提出という形で具体的に担保しようという内容になっております。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　済みません、まだ、ちょっと、まだ指名しておりません。

○蓮舫君　会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、二段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今文書を確認しましたが、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、こういう内容になっております。

○蓮舫君　そうすると、これ、処分一覧リストに戻りますけれども、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうすると、これ、誰が対象になりますか。