予算委員会

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震、大勢の方々が亡くなられた、そのことに御冥福を、方々に御冥福をお祈りし、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　そして、おとといは三月十一日、まさに東日本大震災から十三年が過ぎました。福島、宮城、岩手を中心とする被災地で二万二千人を超える方々、亡くなって、行方不明になった。そうした大きな震災を私たちが忘れることはございません。今なおふるさとに戻れない皆様、そして悲しみの中に暮れる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質問ですが、まず、通告した質問の前に、先ほど塩村委員がお聞きになったことに対する総理の御答弁について伺いたいと思います。 　先ほど塩村議員、質問で、自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使われたのではないかという疑惑、これ公費が使われ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　根拠をお尋ねですが、今回の案件については、党の組織運動本部、これは青年局の上部組織でありますが、組織運動本部において関係者の聴取、実態把握を行ってきました。その組織本部の聞き取り、そして調査において、その御指摘の県連に対して事実を確認し、公費が使われていないことを確認したと報告を受けております。

○羽田次郎君　何かその証拠みたいなものを総理が御覧になったとか、そういう具体的な根拠というのは御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織運動本部において必要な証言、そして県連からの説明を受けていると承知をしています。その上で私に報告があったと認識をしております。

○羽田次郎君　いずれにしても、根拠がどうしてもはっきりしないようですので、是非、この費用がどのように負担されたのか、予算委員会への報告を求めたいと思います。 　委員長、お計らいをよろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議いたします。

○羽田次郎君　通告した問題ですが、まず自民党の政治と金の問題について伺いたいと思います。 　明日、参議院で政治倫理審査会が開かれますが、設置されて三十九年にして初めて開催される。良識の府と言われる参議院ですのでそうした事案はこれまでなかったのかと思われますが、残念ながら、その初めての参議院の政治倫理審査会に岸田総理は出席されないということですので、引き続き当委員会で質問をさせていただきたいと思います。 　今回、自民党の政治と金の問題で国民の間で政治不信が非常に大きくなっているということは総理も御承知だと思います。なぜこれほどまでに国民が憤っているのか、総理の認識を伺いたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんが政治に対して憤っているその理由ですが、特に今回の案件は、この派閥の政治資金パーティーをめぐって、政治資金に係る問題であります。政治資金というのは、政治活動のその土台となる、礎となるものであります。この政治資金に対する信頼が揺らぐとしたならば政治自体に対する信頼が揺らいでしまう、こうしたものであると認識をいたします。 　その重要な政治資金をめぐって、この収支報告の不記載等、不透明な事案が発覚した、こういったことから政治自体に対して国民の皆さんが怒りを大きくしている、この点は大変重く受け止めなければならないと考えます。

○羽田次郎君　確かに、不記載等で不透明な政治資金の使われ方がしたこと、そのことに憤っている部分もあると思いますが、何よりも一番国民が怒っているのは、やはり、会計責任者ですとか秘書とかそうした人たちが責任を負わされて、政治家が一切責任を負っていない、そのことが国民の怒りにつながっているんじゃないかと私は感じております。 　パネル一をお願いします。（資料提示） 　派閥のパーティー券販売の実績に応じて所属議員に裏金の還流、いわゆるキックバックを行っていたことについて、安倍元総理が問題視をしたと言われております。 　二〇二二年の四月頃、安倍派幹部が集まってキックバックをやめることを決めた。しかし、同年七月八日に安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになった。その後、すぐにキックバックを復活しようとの声が上がる。普通で考えたら、故人の遺志を継いで頑張るというのが普通の人の感覚じゃないかと思いますけど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、清和政策研究会のこの還付については様々な発言があったこと、これは承知しておりますが、まず、検察においては捜査を尽くした上で、会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表しています。専らこの代表者兼会計責任者を含む会計事務局で行っている、これを検察としても発表している、こういったものであると承知をしています。 　その上で、委員御指摘の点について、党としてもこの実態把握についてまだ確認に至ってはおりませんが、現在、衆議院、参議院の双方において政治倫理審査会の弁明手続に向けた調整も進められています。党としては、その状況も見極めた上で実態把握に努めていきたいと考えます。