予算委員会

令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。舟山康江さん。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　早速、昨日の続きから入ります。 　食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。

まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。 　それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから抜本的に変えていかなきゃいけないなと、消費者の皆さんはどうだろうなと、こういったことは代表的な御不安としてございますが、これは、農家さんや農業生産者、外食産業等

本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。 　続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。 　お手元の資料三、パネルを御覧ください。（資料提示） 　昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基盤の弱体化ですけれども、総理はこの背景をどのように分析されているでしょうか。

農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。

その分散すると何が問題なんでしょうか。

農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。

やはり、総理は自給率を一〇〇％目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。

おっしゃるとおりだと思います。

所得の確保をしっかりとしていくということ。 　今般、米問題、今はたまたま米価が上がっていますけれども、これからどうなるか分かりません。今回のいわゆる米問題で明らかになったのは、価格は市場で決まる、政府のコントロールはなかなか及ばないということかなと思っています。農林水産大臣も常々、価格はマーケットで決まるとおっしゃっております。 　つまり、価格に着目した支援策から、価格と切り離した所得確保、直接支払、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。