予算委員会

長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。 　災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。

お答えいたします。 　直近の直接死の死者数でございますが、令和八年三月一日時点で、岩手県が四千六百七十五名、宮城県が九千六百三十九名、福島県が千六百名となっております。加えまして、直近の震災関連死の死者数でございますが、令和七年十二月三十一日時点で、岩手県が四百七十二名、宮城県が九百三十二名、福島県が二千三百五十名となっております。 　以上でございます。

今お聞きいただいても分かるように、福島県の関連死は多いんですよね。これ、なぜ多いんでしょうか。

東日本大震災におきます福島県の震災関連死につきましては、復興庁が平成二十四年八月に公表している報告書におきまして、避難者数が多いことに加えまして、避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労を原因とする数が多いと、避難の影響が大きいとされております。 　また、同報告書におきまして、市町村等の職員からのヒアリングでも、福島県浜通りでは、地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなった影響が大きいと感じた等の意見があったところでございます。 　以上でございます。

避難の影響が大きいということでしたけれども、この避難は今も続いているんですよね。原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよ。 　二〇一三年六月、総理が自民党の政調会長だったとき、原発事故によって死亡者が出ている状況ではないと発言をしたことに福島県内で怒りの声が上がりました。総理はこのときのことを覚えているでしょうか。

よく覚えております。 　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。

全町避難をした浪江町の議会は、発言に抗議をし、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で上げました。今も許せないという方もいます。総理、それはなぜだと思いますか。

それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。

原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよね。そして、言葉で言い表せない苦しみと被害を今も受け続けているからなんですよね。しかも、福島第一原発は緊急事態宣言が出されたままになっています。 　国と東京電力は、二〇五一年までに廃止措置を終了させるとしています。廃炉作業は今どこまで進んでいるという認識でしょうか。

お答えいたします。 　委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。 　一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートラインに着いたところ、あるいはそのスタートラインの直前にようやくたどり着いたという状態であるという表現を使わせていただきました。 　今後の廃炉作業は、デブリ取り出しなど高線量下での技術的難易度が非常に高い作業になりますため、工程ありきで進