予算委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。 　農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしまし

○仁比聡平君　県食品協会からは、この業界には後継者もいると、何としても復興して、ほかにも広がっていければというふうに伺いました。 　まず、総務省に、能登地方の高齢化の実情を御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　令和二年国勢調査の結果で六十五歳以上人口の割合を見ますと、全国が二八・六％、石川県が二九・八％となっております。また、能登地域六市町における六十五歳以上人口の割合でございますが、珠洲市が五一・六％、能登町が五〇・四％、穴水町が四九・一％、輪島市が四六・二％、志賀町が四四・七％、七尾市が三八・七％となっております。

○仁比聡平君　その下で、技能実習や特定技能の外国人労働者がおってくれるから現場が回っている、復興に向けてこれからがますます大事だとも伺いました。 　続けて、農水大臣に、漁業や水産加工あるいは農業、このどの分野でもこうした外国人労働者が地域経済に欠くことのできない言わばレギュラーメンバーになっていると私思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 　厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。

○仁比聡平君　武見厚労大臣と斉藤国交大臣にもお尋ねをしたいと思うんですが、人手不足が深刻な介護分野、それから建設分野、それぞれ外国人労働者はなくてはならない存在だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この生産年齢人口減少する中で、必要な介護サービスを安心して受けられる、その担い手を確保することはもう喫緊の課題になっております。 　この高齢化が進む能登地方においても、外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設において御活躍いただいていると承知をしております。 　また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き、事態の把握努めながら、現地での介護施設等で御活躍いただけるように努めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受入れによって人材を確保していく必要がございます。既に多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。 　日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にとって働きやすく暮らしやすい環境とともに、中長期にわたって活躍が可能な未来を見通せることが極めて重要です。 　このため、不足する労働力を補う、そういう観点だけではなく、外国人材の中長期的なキャリアパスの構築についてもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　レギュラーメンバーなんですよ。 　ところが、政府は、能登震災が起こった一月一日、どの実習先に何人の技能実習生がいて被災したのか、どんな職種でどんな困難に直面しているのかと、もう三か月になろうとしている今日まで、人数さえ明らかにできません。去年の六月時点で実習生が約四千六百人いるなどと言うだけなんですね。 　そこで、小泉法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、母国から遠く離れて言葉もうまく通じないと、そこで被災した外国人労働者がどこに何人いるのかという事実は、これは避難生活の支援や賃金そして雇用の保障に取り組んでいく上での出発点だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　被災された外国人に対して手を差し伸べようということになれば、当然、その居住されている所在地を把握しておく必要はあると思います。 　ちなみに、この震災が起こった今年の一月、石川県に居住する技能実習生は五千百七十六人、特定技能外国人は二千三百三十七人です。このうち、技能実習生については、外国人技能実習機構が監理団体等を通じて確認をした結果、つまり、本人の所在を確認して、本人の生存を確認し、本人の無事を確認した、三月十五日時点で重傷者、死亡者はいないことが確認されております。