予算委員会

私どもでは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量をマネーストック統計として集計、公表をいたしております。 　委員御指摘のとおり、その大半は預金通貨から成っております。こうした預金通貨は、企業や家計の資金需要を受け、民間銀行が貸出しなどの与信行動、すなわち信用創造ですが、行うことにより供給されることになります。

ありがとうございます。 　国民の納税や貯蓄がお金の起点であるというわけではない、根源であるわけではないんですね。起点、根源は官民の資金需要であると、これも大事なことだと思います。しっかりと押さえておくべきだと思います。 　さらに、日銀総裁に関連してお伺いをいたします。 　官民の資金需要に応じて生じた国債や企業の借入れが仮に全て返済されると、その分、世の中に出回っている通貨が消滅することになると理解をいたしますけれども、日銀の見解をお伺いいたします。

これも銀行の実務に即して申し上げますが、家計や企業などが銀行借入れを返済することで同額の預金が減少することになります。また、政府が民間銀行に対して国債の償還を行うために財政支出を減少させた場合も、その分、預金が減少することになります。

国債や企業の借入れは決して悪ではなくて、経済社会を支える基盤のようなものであると理解をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 　さらに、日銀総裁にお伺いをいたします。 　説明いただいた部分の後半部分なんですね。ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っているという点には留意が必要だというふうに説明されました。私はそのとおりだというふうに思います。否定をいたしません。 　その上でお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを制限なく行えると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。 　今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

通告いたしておりましたことに日銀総裁として誠実にお答えいただいたと思うんですけれども、今の御説明は、制限なく行えるんだということを説明されたものと私は理解をいたしました。 　関連してお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを行うことで銀行の日銀当座預金をつぎ増し、銀行が国債を購入することを支えることが可能であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

やや繰り返しになりますが、私どもの金融政策は、物価安定を目標、物価安定を目指して運営しております。一昨年三月には先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しまして、大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、国債の買入れ額も段階的に減額しております。 　また、民間銀行の観点からは、国債投資の採算性や金利変動リスク、各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っていると認識しております。

これも通告をしていたんですけれども、慎重に日銀総裁御答弁されたものと思います。 　私は、今御説明された上でですけれども、銀行が国債をしっかりと購入できるように政府と日銀が支えているということ、この支えによって国債の安定消化が行われているんだというふうに私は理解をいたしております。 　その上で、財務大臣にお伺いをいたします。 　政府に資金需要があれば、国債買入れオペという日銀の対応の下で、金利を上昇させることなく国債を発行し、政策を遂行することが可能であると私は考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。

今、日銀総裁からお答えがありましたけれども、政府と日銀の関係は、日銀の法下、三条、四条で、国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられておりまして、委ねられるべきと我々も考えておりますので、この日銀法における自主性の尊重ということであります。 　その上で、仮に委員の御指摘のように、事実上の財政ファイナンスになると思うんですが、こういうことをやっているんだというふうに財政運営で市場、マーケットから見られた場合には、まさに先ほどの市場の信用とか市場の信認の問題になりまして、金利の急上昇ですとか過度なインフレというものにつながりかねないので、まさに日本経済や国民生活に影響を、多大な、余り良くないというか悪い影響を与える可能性が高いというか否定できないと考えておりますので、政府としては、事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなくて、引き続き日々の市場動向を常に十分注視しながら、マー

その財政の持続可能性とは何なのかということを問うているんですけれども、結局のところ、財政の持続可能性を求めていくんだというお答えにならざるを得ないという展開になっているんだと思います。 　更にお伺いしますけれども、財政支出が過ぎると、また政府債務が増大すると、金利の高騰、為替の円安、過度のインフレといった問題が浮上するという指摘があります。それについて順次お伺いしてまいります。 　植田日銀総裁にお伺いします。 　国債の追加発行は金利上昇を生むとの指摘があります。国債が市中マネーを吸収するので金利が上がる、及び国債価格が下落をし、金利が上昇するという二つのイメージによる指摘と理解をいたします。この二つのイメージについてどう考えるのか、見解をお伺いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　また、仮に望ましくない金利上昇があれば、国債買入れオペなどで適時適切に対応される