予算委員会

委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。 　つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに低いですから、売買率は高いんですよ、それで買っていますからね。保有率ということになると、日本の国債は海外保有者が六・六％しかいませんから。そういうことになります

今も若干御説明あったと思うんですけれども、前回の質疑でも、国債の債務不履行が考えにくい理由として、円建てでありますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもありと、こう説明されたんですね。 　保有者が誰であるかということは私は問題ではないというふうに思います。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている国債の債務不履行は、保有者が誰であるかにかかわりなく考えにくいと理解をいたしますという見解を伺いたいと思います。 　なお、変動相場制の下でと限定しておりますのは、仮にドルとひも付いている固定相場制の下であるならば、ドルとの交換義務により通貨発行に制約が掛かると考えられるからであることを申し添えておきたいと思います。

いずれにしても、変動相場制でないところに移行するというシナリオが今現状あるのかどうかということもありますと、それはかなり教科書的なお話かなと思いますが。 　繰り返しになりますけれども、考えにくいというか、客観的にほとんどないということは同じでございますが、理念的に完全否定してしまうということは、最終的に最悪の場合は中央銀行さんが引き受けるということを前提に入れるということであれば、そういう意味ではないのでということでございまして、ほとんどないということはこの間も、昨年の議論でも申し上げたとおりでございまして、それは、これからも含めて、国債の安定消化をきちっと保てるような財政運営が責任ある財政運営であって、その上に積極財政をやるという、二兎を追う戦略でございます。

さらに、国債に関連してお伺いいたしますけれども、財務省にお伺いいたします。 　国債が過去に消化できない、売れないということがあったのか、説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　国債についての事実関係のお問合せございました。 　平成十六年、二〇〇四年に現在のプライマリーディーラー制度、国債市場特別参加者制度が導入されて以降、国債の入札におきまして応募額が発行予定額を下回る、いわゆる札割れが生じたことはございません。 　ただし、それ以前、平成以降でございますけれども、複数回札割れが生じた事象ございまして、直近では平成十四年、二〇〇二年九月二十日の十年利付国債入札におきまして、予定した発行額一兆三千五百億円を応募額が下回るということはございました。当時は、国債募集引受団が引き受けるということになったために、資金調達自体は予定どおりの金額が行われておりますが、それ以外にも、平成以降、複数回札割れが生じたことがございました。 　また、二〇〇八年、リーマン・ショックの際には世界的に大幅な株価下落がございまして、金融機能が極端に低下したという市

またいろいろ説明を求めたいと思うんですけれども、前段階のいわゆる金融機関との対話、市場との対話が十分じゃなかったからそのようなことが起きたということが主な原因じゃないかと私は理解をいたします。 　現状について財務大臣にお伺いいたしますけれども、国債は今消化され難い状況になっているということなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

国債市場で安定的に発行を行うという観点から、今局長からもお話がありましたように、市場の状況や市場関係者の意見等を十分踏まえて国債発行計画の策定を行っており、これは逆に取られるときもあるかもしれませんが、状況に応じて年央に変更するとか柔軟な対応を図っております。そういったことも含めて、この入札発行を通じた資金調達に支障は全く生じておりません。 　他方、金利あるいは債券価格の変動というのはあったわけで、私が一月にダボス会議に行きましたときには、我が国の姿勢が非常に曲解されておりまして、これではなということがあって、その弁明に追われたんですが、その弁明をきちっと消化していただければ正常に戻っていきましたから、そういう状態で、市場には非常に動向を注視しなければいけないし、丁寧な対話が必要な状況ではございますが、適切な国債管理政策に努めておりまして、何とかこれはいい状態は保たれているから、全然消化

ありがとうございます。 　答えは出ているとは思うんですけれども、財務大臣にもう一問だけお伺いします。 　ある研究者がこの国債の消化状況についてこんな論説を公表しているんですね。我が国は、既に幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあることを国全体としてもっとしっかりと認識する必要があるだろうと、こんなことをある研究者がおっしゃっているんです。そんな認識には全く立っておらないということを改めて御説明をいただければと思います。

御指摘の論文につきましては、二五年度、昨年度の中期で国債発行計画をある程度見直したと。これは、ニーズを非常にしっかり見て、超長期の国債について、ほかの年限に比べて大きな金利上昇が動きとして見られたので、四十年債、三十年債、二十年債を減額して、それを短期に振り替えて、またその個人向け販売分の上振れ実績の反映等で対応してという、通常の我々としてはこういう変更はあり得ることなんですけれども、そういうことをちょっと御理解いただいていない論文だったのかなとは思いますが、学者さんの学説はいろんなものがありまして、それを我々が特に強く否定するとかではなくて謙虚にいろんな御意見を伺っておりますが、なお、繰り返しになりますが、市場参加者ときちっと丁寧な対話をしてそのときの市場ニーズを十分に把握していけば、十分に順調に計画を遂行できる状態にあると思っておりますので、御心配の向きはないなと思っております。

ありがとうございます。 　その上で財務大臣にお伺いするんですけれども、国債の債務不履行が通常考えにくいということは、お考え堅持されているということなんですね。加えて、これまでの様々な御説明を伺いますと、財政の持続可能性についての可能性が失われるとか市場からの信認が失われるということについても、国債の債務不履行と同様に通常考えにくいということではないかと私は考えるんですけれども、財務大臣の見解をお伺いします。