予算委員会

今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。 　政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。 　もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。

今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 　さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。 　十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。 　これは何かマスコミも誤解があるみ

ありがとうございます。 　以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 　他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。 　余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手の

前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。 　要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。 　物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。それしか例示されていませんよね、いつも。そこだけなんでしょうか。

これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。 　全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者の関連システムにこれだけかかるのかということに本当に私はショックを受けました。ただ、やはり欧州のように、税率が違う国でも使えるようなスマートレジ、これをしっかり普及するチャンスでもあるかなというふうに思いましたので、日本もそういう他国事例

我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。 　主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。

これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。 　非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。 　大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。

だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん

まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 　こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 　私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。 　車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はま

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　終わります。