予算委員会

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　発災直後に自衛隊の拠点をなぜ利用しなかったかという御質問でございますけれども、まず、小松基地につきましては、被災地域と非常に近接しておりまして、まず隊員の安全を確認する、そういう作業を行っております。また、小松基地の施設自体も被害を受けておりますので、被害の状況の確認、航空機の離発着はできるのか、そういったことを確認した上で運用を開始している、そういった状況でございます。

○鎌田委員　様々な状況を勘案してこの判断に至ったんだと思いますけれども、防災担当大臣はこのルートに疑問は感じられませんでしたか。

○松村国務大臣　通告のない御質問でございますけれども、現場では、私も官邸に入っておりましたので、適切な判断は自衛隊の知見の中でなさったものと思っております。

○鎌田委員　済みません、パネル二を御覧ください。 　これは石川県の地域防災計画から抜粋したものですけれども、平成十九年から能登半島ではこのように地震が多発しています。このような状況の中で、初動とその次の段階、その次の段階ときちんと対応していかないと、どんどん人命救助も遅れるし、復旧復興も遅れていくと私は考えておりまして、これを見た上で申し上げますけれども、先ほどの自衛隊の、防衛省の判断にもありましたけれども、私は、これからは初動態勢についてはもう少し効率のよい初動の動きというものを検討していただきたいと思っています。 　このパネル二に基づいて、このくらいにあるところですが、四番目の質問に移ります。 　私は被災地に行って、まず、仮設トイレがない、それから、仮設トイレは設置されているんだけれども、軒並み使用禁止という張り紙が貼られてあって、バキュームが追いついていない。 　防災大臣は現

○松村国務大臣　施設を回りまして、避難所を回りまして、仮設トイレの設置等も確認しております。

○鎌田委員　トイレがあるけれども使えないとか、トイレが届かないとか、もうやめましょうよ。 　私は今日は提案したいんです。 　官房長官はどうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　どうぞ官房長官は退出ください。

○鎌田委員　四十七都道府県に漏れることなく仮設トイレを最低十基、あるいは人口や面積に応じて計算をして仮設トイレを全て備えておくように、私は本当は基礎自治体にも全て備えておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。これは提案です。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難所におけるトイレの確保は、衛生環境を維持し、健康被害を防ぐ観点から、極めて重要な課題であると認識しております。 　内閣府では、避難所におけるトイレ確保のためのガイドラインを作成し、自治体に周知しており、平時から仮設トイレを確保するほか、携帯トイレの備蓄やマンホールトイレの整備などを促しているところでございます。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生していることから、仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型で支援するとともに、全国の関係団体と連携してバキュームカーを派遣し、し尿処理を行っているところでございます。 　今後とも、衛生的かつ十分な数のトイレを確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○鎌田委員　質疑時間が終わりましたので、最後にパネルを二枚だけ御紹介して終わりにします。 　これは、石川県で地域防災計画、それから北陸地方整備局でちゃんと統計データを取っているものです。液状化について、これだけ北陸が、新潟、富山、石川が危険な地域だということはちゃんとデータで残っています。ですので、この液状化に対する調査研究。 　そして、今、これから石川県で家を再建しようとする人たちにとっては、この液状化が発生している以上、ちょっとやそっとの修復で家を再建しても、また何度でも起きるんですよ。ですので、これはきちんと、今、予備費で出ていますけれども、予備費だけじゃなく補正も組んで、この能登地震に対しての液状化の対策を取って、住宅を再建する、あるいは観光地として再建できるように政府として取組をしていただきたいと思います。 　それを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。