予算委員会

○石川大我君　担当した県議が離党をいたしました。当時の青年局長の藤原崇議員、青年局長代理の中曽根康隆議員に対する処分、これは行われるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二人の国会議員については青年局の役職を辞任したと承知をしております。その上で、事実を組織運動本部で確認をして、し続けております。 　この今後については、実態を把握した上で判断していくことになるんだと思います。

○石川大我君　これ、辞任をしたと、役職をですね、それだけで済まされるとお考えでしょうか。これ、離党あるいは離党勧告と、そういった方向になっていくんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私、私自身は、そういった報告を組織運動本部から受けてはおりません。 　いずれにせよ、事実を確認した上で適切に対応していくことになると考えます。

○石川大我君　女性局のフランス、エッフェル塔の観光の問題、これについてもまだ報告書が出ていないということで、これ総理の責任において、これ青年局、そして……（発言する者あり）出ている、なるほど、それは失礼いたしました。私の認識が違ったということで失礼しました。 　そうしましたら、この問題、しっかりと総理の、総理の責任において報告書を出していただくというふうにお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の件につきましては、党の対応が問われています。組織運動本部においてしっかり事実を確認した上で、この今回の事案についてしっかり整理し、取りまとめていかなければならないと考えています。

○石川大我君　この委員会への報告も求めたいと思います。お取り計らいお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○石川大我君　次に、外国人永住権取消しの立法事実についてお伺いしたいと思います。 　国民は納税、自民党は脱税と言われていますけれども、新たな言葉を今日付け加えなければなりません。国民は納税、自民党は脱税、外国人は税金滞納で永住権剥奪、これは今日閣議決定した入管法改正案についての中身です。病気など様々な理由で住民税などが払えなくなった永住権を持つ外国人にのみ永住権剥奪という非常に厳しいペナルティーが科せられるものです。これは外国人に対する差別にほかならないというふうに思います。日本人と同様に、法律に従って納税の督促や前財務副大臣のように差押えをするなど、これペナルティーを科せばよいだけだというふうに考えます。これ総理、こうした法案は審議すべきでないというふうに思います。 　また、この問題を考える議員懇談会の事前のヒアリングで、立法事実、どの程度自治体から納税をされていない通報等があったの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法律については、育成就労制度を創設するなどの内容とするものでありますが、この育成就労制度、これ、未熟練労働者を受け入れて人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであり、この制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数、これが増加することが想定されます。 　この点について、永住者については、永住許可後、在留期間の更新といった在留審査の手続がないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘があり、このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長するおそれがある、このような認識に基づいて、今回の法改正において、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法上の義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払をしないこと、また特定の刑罰法令違反により拘