予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のような逮捕者等が続いて出ていることについて、自民党として、それを振り返り、反省し、そしておわびを申し上げなければならないと思います。その責任を強く感じるからこそ、国民の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じています。 　自民党トップとしてどういう責任を取るかということでありますが、それについては、先ほども申し上げたように、実態把握と説明責任と、そして政治責任について明らかにしていく、一方、政治刷新本部において確認した中間取りまとめ、すなわち運用面と制度面での再発防止に向けての取組、これを実行していく、この両方を結果として残すことが私の自民党総裁としての責任であると考えています。

○岩谷委員　今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。 　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。

○岸田内閣総理大臣　説明責任の果たし方は様々であり、一方、記者会見ということにつきましても、一人で複数会見を開いているなど、対応は様々であります。よって、御指摘の自民党議員のうち記者会見を開いた人間は何人かということについて、網羅的に把握しているものはありません。 　いずれにせよ、様々な取組を通じて明確な説明責任を果たしてもらうことが重要であると考えております。あわせて、党としても説明責任を果たしてまいります。

○岩谷委員　これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。 　総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。 　そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。

○岸田内閣総理大臣　今、検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正が順次行われている中です。そして、これから修正を行う議員もいます。その中でそれぞれ説明責任を果たしている、現状はそういった状況にあります。この説明責任を果たす努力はこれからもしっかり果たしてもらわなければならないということを申し上げております。 　そして、あわせて、党として実態把握を行い、その上で、本人の説明責任、そして党の実態把握、これらをしっかり踏まえて、処分等を含めた政治責任について党として判断していきたいと思っています。

○岩谷委員　シンプルな話なんです。記者会見するのが一番分かりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。 　そして、今恐らく、このリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、検察に立件もされずに済んだ、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば国民の皆さんもそのうち忘れるだろう、そういうひきょうな方々じゃないんですか。自民党として許すんでしょうか、そういったことを。

○岸田内閣総理大臣　だから、先ほど来申し上げております、本人の説明責任を促すのと併せて、党として実態を把握し、そして本人の説明の状況等も踏まえた上で、政治責任について党として判断いたします。

○岩谷委員　説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。 　次の質問に行きます。 　これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。 　そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、支出に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。し

○岸田内閣総理大臣　今回の事案について実態を把握する際に、まずは、党内においてこういった事案についてよく認識している国会議員が関わることも必要であるということを判断いたしました。よって、党の役員等を中心に聞き取りを行うということをスタートで考えたわけですが、おっしゃるように、外部の視点が重要であるということ、これは当然我々も考えなければいけない。そういったことから、聞き取り段階で外部の弁護士の皆さんに参加していただき、共に聞き取りをお願いしたということであります。その上で、取りまとめについては、全て第三者の弁護士の皆さんにお任せして、取りまとめを今お願いしている、こういったことであります。 　こういった、政治資金に関わる様々な事情をしっかりと承知した上で、一方で外部の第三者の目も重視する、こういった点から、今申し上げたような聞き取り調査を行いました。 　この取りまとめの結果をしっかり踏

○岩谷委員　今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。