予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二月一日に訂正された細田前衆議院議長の資金管理団体の政治資金収支報告書では、令和二年、令和四年度収支等の一部について不明等の記載がなされているところですが、委員御指摘のように、この報告書の中に、一つは、収入及び支出のうち一部の日にちについて特定できないため記載できません、当該不明金については判明した時点で訂正いたします、このように記載をされていると承知をしております。これ以上については承知しておりません。まずは、事情を最もよく知る各政治団体において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。 　そして、納税等については、これは当然のことながら、国税において適正、公正な納税を実現するために努力をされている、必要に応じて税務調査あるいは様々な資料の徴収等を行って、適正、公正な税務実現に努力しているものと承知をしております。

○大西（健）委員　先ほど私が言ったように、確定申告では使途不明金なんて、こんなの許されないですよ。 　これは使途不明金としておいて、じゃ、判明次第というけれども、先ほども言いましたように、細田さんはもう亡くなられているんですから、これ以上判明のしようがないんですよ。それでもこれは使途不明金で通っちゃう。これで本当に真面目に納税しようという気になるんでしょうかね。私はそうならないと思います。 　いろいろな訂正がなされているんですけれども、幾つかのパターンが見られます。その一つとして、例えば、次のものですけれども、派閥からのキックバックを議員本人から政党支部に寄附していた、こういう事例が見られます。これがその一つの事例ですけれども、例えば、この例では、議員からその支部に寄附三百万円をしていたということを削除して、なおかつ、今度、三百五十万円寄附していたということを二百九十八万円に減額をして

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個人の確定申告におきまして、虚偽の事実を申告した場合には、詐取になると考えてございます。

○大西（健）委員　当然ですよね。 　だから、派閥から寄附してもらったということに直して、だけれども、本当は、元々は個人から寄附したということにしていて、そしてこれ、もし寄附金控除を使っていたら、これは本当に還付金詐欺していることになるんです。 　ですから、総理、自民党は裏金議員からの聞き取り調査をもう終えたということですけれども、さっき私が言ったように、キックバック分を個人から政党支部に入れた、こういう処理をしていた人が結構、複数いるんですけれども、そういう人たちが寄附金控除を使っていなかったか、これは全部確認していただけたんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、検察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄附であった、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 　ですから、そういった、政治団体から政治資金管理団体への寄附であったと最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。

○大西（健）委員　さっき国税庁が言ったように、もしこれは寄附金控除を使っていたら詐取になるんですよ。だから、寄附金控除を使っていなかったかというのは確認しなきゃいけないんだけれども、今の総理の答弁だと、結局そのヒアリングにおいては確認していないんですよ。だから、いかにこのヒアリングが不十分なものかということだと思います。 　今回、多くの国民が疑問に思っているのは、不記載額が三千万円を超えると立件されるけれども、それ以外はおとがめなしになっていること、また、五人衆と言われる安倍派幹部が不起訴になっていること、これが皆さんが非常に不満に思っていることだというふうに思います。そして、安倍派の幹部の責任を問う声は安倍派内部にさえあります。 　この点、不記載額が二千七百二十八万円と三千万円に近く、五人衆の一人だった萩生田前政調会長は、私は厳しく処分をしないと示しがつかないんじゃないかというふうに

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　個人に帰属する場合には雑所得の収入ということでございますけれども、その場合には、収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となるということでございます。

○大西（健）委員　超過分については派閥の口座じゃなくて自分の口座に振り込んで、超過分はそのまま派閥には入れないで手元に置いておいて、しかも一年じゃなくて複数年にわたって現金で管理するというような場合は、これはまさに政治団体じゃなくて個人で管理していたというふうになる可能性が高いんじゃないですか。いかがですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、様々な状況を総合的に精査して判断することとしております。

○大西（健）委員　これは先ほど藤岡さんもやっていましたけれども、やはりそういう実態を確認するためには税務調査しなきゃいけない。今の萩生田さんの会計の話を読む限り、極めてこれは、私は灰色なのではないかと思いますので、是非これは調査をすべきだというふうに思います。 　ところが、当の本人の萩生田さん、全く反省している様子がありません。これは先ほど本庄さんも使っていましたけれども、資料の方を御覧いただきたいと思います。 　資料の三ページ目でありますけれども、月刊文芸春秋三月号、「ポスト岸田は誰なのか　「派閥とカネ」　本音で語る」というタイトルで、萩生田前政調会長、武田良太元総務大臣、そして予算委員会の与党筆頭理事の加藤勝信元官房長官の鼎談が掲載をされています。 　この抜粋を御覧いただきたいんですけれども、線を引いておきました。「年末年始もこれだけ批判をされてお詫びをしてきたという点では、一定