予算委員会

防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。

その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。 　また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。

伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。 　それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。 　それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分で、幾らぐらいというふうに聞いても、全く今、ゼロ回答、何も分からないという状態で、本当に財源がきちっと確保できるのかなということは非常に不安です。 　ですので、ちょっと今日はもうこれぐらいでこの問題はやめますけれども、今後、本当に、財

今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。 　でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。 　議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていくべきだと考えております。

ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。 　それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少数の意見が届かなくなるんじゃないかと言われていますが、今は新聞メディア、テレビメディアだけでなく、ＳＮＳ等を含めて情報伝達技術が高まっている、その中で、少数意見が反映されやすい世の中になっていると思います。つまり、ＳＮＳ等なんかで少数の人

ちょっと、藤田代表ですかね、がおっしゃったことについて、私は直接耳にしてはおりませんけれども、少なくとも、議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいんじゃないでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、維新との合意書の中には、定数を一割程度減らすというのがありましたね。その次のところに、全体の在り方について議論するというのがございましたよね。 　私は、例えば、まず定数を一割減らしてから中身を考えましょうというふうに思っている人もいると思うんですけれども、これは間違いだと思うんですよ。減らすことは私たちも賛成です。ですが、減らすに当たっては、まず全体の中で議論をするということが大事で、その中でどれぐらい減らせるかという結論を得るという順番じゃなきゃおかしいと思うんですよ。まずこれだけ減らします、あと、減らし方は後で考えましょう、それはないなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。 　そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないということをちゃんと書いてございます。

そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。 　七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじゃないですか。 　選挙制度に関する協議会というのが今ございますよね。その中で定数も議論するということなんじゃないですか。新しいものをつくるということではないと思うんですけれども、それはちょっと誤解していらっしゃるんじゃないですか。

もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。 　私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。