予算委員会

その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。

次の質問移りますけれども、健康保険法改正案で協会けんぽの準備金が、千五百億円を国庫に返還することが盛り込まれているんですけれども、協会けんぽは実に六兆円もの準備金をため込んでいるんですね。そのうちたった千五百億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一％今回下げたけれども、下げるということですけれども、そんな僅かな引下げでいいのかどうか。あるいは、この六兆円の埋蔵金を活用して現役世代の保険料率をもっと下げて国庫負担を減らしていく、更に、というふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、上野大臣はこの点、今回の法

先般閣議決定をされました健康保険法等の改正案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円を三年間差し引くことで言わば国庫に返納していただくこととしているところであります。これは、あくまでもその部分が過去の国庫補助が単純に積み上がった金額と考えられているためでございまして、そのように整理をさせていただいているところであります。 　その上で、今後の国庫補助の在り方でございますが、まず今回の措置が終了いたします令和十年度末までの間において、今回の料率の引下げなども踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通し、こうしたものを踏まえながら改めて検討していきたいと考えています。

令和十年度より早くならないんですか。そこのところをちょっと聞きたいです。

六兆円というお話でございますが、毎月の給付額が約一兆円ありまして、それをどう見るかということも考える必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、今のところ令和十年度に終わるわけでございますので、令和十年度末の間にこの措置が終わるわけでありますが、当然、その間におきましても財政状況などはよく見ていく必要があろうかと考えています。

財政状況が、検討を毎年やっていくということで考えていいわけですね。もう一度お願いします。

基本的に、その財政状況で保険料率をどうするかというのは、まず協会けんぽの皆さんの方で考えられることであります。 　我々といたしましては、それを支援している立場から、その状況については注視をしていくということだと考えております。

次の話行きます。 　給付付き税額控除の、なるべく早くやった方がいいと僕は思います。具体的な中身はこれから国民会議で議論していくわけですけれども、制度設計で余り緻密にやろうとするとなかなかできないので、今これ、パネルでちょっと書きましたけれども、すぐできるやつをやればいいんじゃないかと。 　だから、今年、二〇二六年の収入に基づく確定申告と年末調整の制度を活用して給付付き税額控除を行えば技術的に容易にできるはずじゃないかということで、その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。

年末調整や確定申告を活用して簡易な方法で給付を行うことについて、ちょっと詳細が明らかではないですけれども、例えば、課税関係が生じない低所得の方など確定申告が必要ない方との公平性ですとか、給付実務を担う主体、その権限をどのように考えるかといった実務上の課題もあると考えます。

今の課題はあることはあるんですけれども、まずは確定申告した人、あるいは年末調整すぐできる人からやっていって、そしてほかの人たちが後から追い付いていくというか、そういう走りながら始めるというのはいかがでしょうかという提案ですね。そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。