予算委員会

日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。 　ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。 　同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 　今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 　なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。

ありがとうございます。 　戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。 　先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。 　八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やらなければ本当に御遺族の元に返せなくなってしまいます。 　遺骨収集は我々に課せられた使命と考えますが、総理のお考えをお伺いします。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 　政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 　戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。

ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 　また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 　さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、

いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。

従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。 　その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。

去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 　他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 　また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。

ありがとうございます。 　次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。 　物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。 　そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。

国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。