予算委員会

○鈴木国務大臣　まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができるものと承知をしております。 　そして、御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の具体的な事実関係に即し国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。 　したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が偽りその他不正の行為に該当するか該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○林（佑）委員　自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。 　ここで、パネル二を御覧ください。 　再度確認いたしますが、この国税ＰＲは誰に向けて作っておられますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど既に答弁をしてしまいましたが、国民に向けてのＰＲのためです。

○林（佑）委員　何度もありがとうございます。 　広く国民に向けてＰＲされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。 　そして、国税庁は、自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、まずは、政治と金の問題をめぐるこうした国民の大きな疑念に対しては、深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思います。 　そして、その上で、納税の重要性については、先ほど申し上げた考えに基づいて、是非御理解、御協力をいただくようお願いをしなければならないと思います。 　共に大事な課題であり、政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでまいりたいと思います。

○林（佑）委員　やはり総理の答弁を聞いていてもちょっと分からないところがありまして、国民感覚とのずれを感じてしまいます。これで国民が納得するとは到底思っておりません。 　次の質問に移ります。 　私は、政治において、政治家の行動はもとより、政策、発言、法案などは国民感覚からかけ離れてはいけないと思っております。 　昨年来話題になっております派閥についてですが、これは政治資金規正法上のその他の政治団体に分類され、厳しい縛りのある国会議員関係政治団体に当たりません。恐らく、テレビを御覧の国民の皆様の多くが、現職の国会議員を多数抱えている派閥の属性が国会議員関係政治団体ではないということを不思議に思われていると思います。 　そこで、総務大臣に質問ですが、その他の政治団体で、国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取扱いが違うのかをお答えください。

○松本国務大臣　委員御指摘の国会議員関係政治団体でございますが、この制度は、与野党六党による協議が重ねられて合意をされ、これを基に、五党の合意に基づいて政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されて、平成十九年十二月に改正法が成立したことによってできた制度だというふうに理解をしております。 　この国会議員関係政治団体は、政治資金規正法第十九条の七に規定されておりまして、その中には、同法第五条第一項第一号に掲げる団体、いわゆる政策研究団体は含まれていないということになっております。 　御質問の国会議員関係政治団体の規制というか扱いでありますけれども、これについては、全ての支出についての領収書などの徴収、人件費を除く一件一万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、一万円以下の少額領収書等の公開という収支報告

○林（佑）委員　こちらのパネル三にありますように、派閥は収支についての規制が緩くなるということですね。 　会計処理のルールの厳しい国会議員関係団体ではないということが、お金の流れの不透明化を生んでいます。代表者は政治家でなくてよいのと、収支報告が税理士、公認会計士等の専門家による監査制度の対象外になるため、会計処理の監査が行き届かなくて責任も曖昧になってしまうという点も、改めて指摘させていただきます。 　確かに、現行の法律においては、国会議員関係政治団体を定義する政治資金規正法第十九条の七では、その主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの、つまり派閥は除かれていて、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっております。 　この法律の内容自体、国民感覚からずれていると思いますし、どういうわけでこのような例外、抜け道が許されているのでしょうか。お答えください。

○松本国務大臣　総務大臣としては、与野党六党の協議の内容、五党の合意について、合意の結果としての法律については御説明申し上げますが、この間、どのような議論の経緯を踏まえて成ったかについて、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、また、この定義についての御議論については、これまでも政党間の協議によって組み立てられている制度でございますので、政党間の御協議をいただいて定義についてお決めをいただくものと理解しております。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了させていただきます。