予算委員会
予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予算 (169)
国民 (75)
価格 (55)
年度 (53)
総理 (51)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 早々に取りまとめたら、我々野党や国会に対してもきちんと報告を出していただけますか。約束してください。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 当然、説明責任を果たすということの中で、アンケートの結果についても取りまとめを行い、それを明らかにしたいと思います。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 来週早々ということですから、国会の議論に資するためには、火曜日の朝一にでも是非出していただきたい。そのことを、総理、お願いいたします。
聞き取り調査の方も昨日で終わったということになっております。これも早期に、国会の議論に資するように、是非、内容を報告いただきたいと思います。
次の質問に移ってまいりますが、政策活動費に関してお伺いをします。
総理が、平成二十九年以降、令和二年までの間に、このパネルに出ていますけれども、四年間で八千三百八十万円の政策活動費を受け取っていらっしゃったというふうに収支報告から分かりますが、誤りはございませんか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 今、公開されている範囲でお答えすれば、令和二年、令和三年、そして令和四年、この三年間については確認をしております。それ以前については、ちょっと手元に資料がありません。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 自分がもらわれた額の話ですから、公開されている資料云々ではなくて、そもそも管理がどうなっていたのかという問題になるかと思いますが、先に行きます。
自民党の政策活動費の仕組みについて総理に教えていただきたいんですが、政策活動費の支出の決定権は誰にあるのでしょうか。また、普通の会社だったり組織、立憲民主党もそうですが、お金が必要になったときには、済みませんが、この分の支出をお願いしますというふうに、請求の手続等を組織の中の仕組みに沿って行って、出してくださいといって手続をするのが普通です。ところが、その手続がまず自民党さんの中では必要なのか、それとも、そういう手続、お金が必要だという申出はなくても一方的に配られるようなものなんでしょうか。御説明ください。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究などのために使うわけでありますが、その今の手続等につきましては、党の内規及び慣行によって定められております。その中身に応じて、内規、慣行を当てはめて判断することになります。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 それを教えてくださいと質問しているんです。通告もしていますよ。なぜ、この手続も出せないんですか。理解されますか、国民の皆さんに。手続を聞いているだけですよ。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 政策活動費の内容に応じて、内規、慣行が定められています。その内部の運営の仕方、手続については、申し上げることは控えます。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 控えなくていいですよ、国民の皆さんの疑問にきちんと答えようとしているんだから。総理が言うように、何に使ったかとか、そういうことを言えと言っているんじゃないんですよ。仕組みを聞いているんですよ。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 それは、内容によって、内規や慣行が定まっています。そして、内容については、この委員会において再三申し上げましたが……(渡辺(創)委員「内容は聞いていません」と呼ぶ)内容に関わるということを申し上げています。
ですから、それを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには、党としての方針が他の政策集団やあるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにするべきであると申し上げております。
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