予算委員会

○渡辺（創）委員　総理が火の玉になると自らおっしゃった本気度を是非十分に示して、対応いただきたいと思います。 　以上で終わります。

○小野寺委員長　これにて太君、野間君、渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　まず、今日は坂本農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 　冒頭に、この年の初めに起きました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今も非常に寒い中で避難生活を送っていらっしゃる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　では、最初のパネルをお願いしたいと思います。この棚田、非常に美しいんですけれども、非常に有名でございまして、これを見たことがある方も多いと思います。白米千枚田というものでして、本当に千四枚の棚田があるということで、先祖代々、先人の方々がこの棚田を守ってきたということでございますが、もう一枚お願いいたします。これはニュースでもありましたが、大変な被害がありまして、あぜの方は崩れていないというような報道もありましたが、もう亀裂が入って作付もでき

○坂本国務大臣　まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは、白米千枚田にも代表されるような、そういう地域であるということであります。 　最初に訪れましたときに、馳知事の方から、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、蒲島知事、委員が訴えておられましたのは熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないという

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　もう大体、熊本地震の御経験から、どういったところが違って、どういうところを今回の能登半島の地震で、復旧復興を重点的にやっていけばいいかということは大体お分かりだというふうに思うんですね。 　私も、改めて、熊本地震の際に被災した農家さんに、この質問に当たって、振り返りの意味でちょっと聞いてみたんですね。そのときにやはり、先ほど冒頭で申し上げた、森山農水大臣も本当に力を入れてやっていただいたということで、農地とか、それから今大臣がおっしゃった漁港とか、こういった基盤のところはかなり今回も力を入れて、もう九割以上、九割八分とか、非常に大きな補助率で立て直しがなされるだろうというふうに思っています。 　そういう中で、今、総合支援策ということで政府の方でも出ておりますが、個人が使っていらっしゃる漁船とかあるいは農機具とか、こういったものが、今回の能登

○坂本国務大臣　農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。 　今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺は非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。

○小野委員　ありがとうございます。 　被災地の皆さんも、大臣がどういうお答えをされるかということで、これからどれだけ頑張っていけるのかという、その気持ちの部分、非常に影響するところは大きいと思いますので。 　先ほど大臣がおっしゃった、国の方が半分であったとしても、これは総理にもお願いしておきたいんですが、熊本地震のときに充実していたのは復興基金でした。復興基金を自由に自治体が使えることによって、先ほど坂本大臣がおっしゃったように、足りない部分をしっかり補っていく。 　そして、今回の場合ですと、やはり半島部分の本当に甚大な被害に対して、どこを重点的に国のものを補っていけばいいのかということを、これは自治体がしっかり独自に判断して柔軟にやっていくということで、手厚い、能登半島地震ならではの強化策みたいなことはできると思いますので、是非、十分で、かつ柔軟な復興基金というものをお願いしたい。

○岸田内閣総理大臣　議会制民主政治の下で、政治活動というのは、政党等が政策の目的あるいは政治目標、こういったことについて実現を目指す、その際に、国民に対して政治目標ですとか政策について説明をし、そして、普及宣伝をしていかなければならない、こうした取組が必要となります。さらには、理解を深め、そしてそれに賛同してもらう、こういった働きかけを行っていかなければなりません。 　そして、最終的には、選挙を通じて国民の支持を獲得して、先ほど言った政治目標や政策を実現していく、こういった取組が行われることになります。 　こうした目標を掲げ、そして国民の皆さんに働きかけ、賛同を得て、選挙において結果を出し、そして当初の目的や政策を実現していく、こうした活動、これを支えることが重要であると思います。 　民主主義のコストとは何かということでありますが、その活動を支える、そうした政治活動に充てられる政治資

○小野委員　非常に長い御答弁をいただきました。おっしゃっていらっしゃることは全然間違いじゃないと思うんですが、もうちょっと簡潔にしていただくとありがたいなと思います。 　私は、民主主義のコストというのは、総理がおっしゃった、いろいろな政策とか我が国がどういう方向にあるべきかということをみんなで議論する、そして、政治家もそれを、考えたことを国民の皆さんにも知っていただく、それにはやはりコストが必要で、お金がかかるというのは当然のことだと思うんですね。 　今、経団連のパネルを出しているんですけれども、経団連さんも、政治のコスト、民主主義のコストということをおっしゃっていて、ちょっと御紹介しますと、最初の方は、岸田政権、非常に評価をされているんですね。我が国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいて、政権運営は高く評価できるということなんです。その後に出てくるのが、政治寄附に関しては、経

○岸田内閣総理大臣　自民党として、今回の事態を重く受け止めて、自ら変わらなければならないということで中間取りまとめを行いましたが、その中で、まず自分自身がやらなければならないこと、運営面で派閥の政治資金パーティーを今後やらないとか監査を入れるとか、こういった自らやるべきことと併せて、ルールを変えるという形で、制度面についても透明性の向上等、そして責任体制の厳格化等、取り組まなきゃいけない、こういった取りまとめを行いました。 　旧文書交通費、これはまさに各党、全党共通のルールに基づいて対応すべき課題であります。自民党として、当然、この課題にも引き続き真摯に臨みたい、議論に貢献したいと思っております。 　このルールに基づいて内容について明らかにする等、国民の信頼回復のためにどうあるべきなのか、議論に参加いたします。