予算委員会

○小野寺委員長　文科大臣は御退出されて結構です。

○浅川委員　お体、気をつけてください。 　それでは、官房長官、今日の最後なんですけれども、実は、長官、外務大臣のときに、安保委員会で国家機密を明かしていただきました。ちょっとそれに今日絡めて、まあ、多くの方は分かっていないかもしれないですけれども、「イマジン」を弾き語りをしたとき歌ったかどうかというのが国家機密だったということで、それが実は弾き語りで、歌いもされていたと。ビートルズ博物館ですね。 　今日は、実は、もう長官御存じだと思いますけれども、ジョン・レノンの「ノーバディー・トールド・ミー」という曲、「アウト・ザ・ブルー」という、ビートルズが解散してからの曲なんですけれども、この曲の中の歌詞にジョン・レノンが体験したことが書かれているんですね。これについては、資料も添付していませんので、後で何かというのは明かしたいと思いますけれども。 　今日、このＵＡＰ、資料をここにつけさせてい

○林国務大臣　まず、お答えする前に、ジョン・レノンの「ノーバディー・ラブズ・ユー　ホエン・ユーアー・ダウン・アンド・アウト」という歌だったと思います、ソロのアルバムに入っていて。ただ、今おっしゃったようなことは、ちょっと私、承知していなかったので、早速聞き直してみたいと思います。 　そして、ＵＡＰ、未確認異常現象でございますが、私も御質問を受けて、ＵＦＯ、ＵＦＯと思っていましたら、アンアイデンティファイド・エアリアル・フェノミナ、さらには、これがアンアイデンティファイド・アノマラス・フェノミナに変更されたということで、委員のおかげで新しくこのＵＡＰという言葉をインプットさせていただいたわけですが。 　この未確認異常現象による緊急事態、これは仮定の御質問でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、政府として、緊急事態の発生時

○浅川委員　私は、これを国会質問で続けたために、メキシコの議会から呼ばれて、去年の九月に議会の公聴会でいろいろ話してきたんですね。多分、公聴会で日本の国会議員がメキシコに行ってしゃべったというのは初めてだと思うんですけれども。実は、この国会中も今回呼ばれたんですけれども、今回は行けませんと断ったんですね。 　アメリカでは、私、実際に空母ニミッツのパイロットだった人がこのＵＡＰとすれ違う、しかも、空母ニミッツの乗員が、何百人という人が見ているということも発表されているんですよ。これは絵空事とか笑い話じゃなくて、現実の危機としてアメリカはやっているんですね。だから何百億というお金を出しているんですよ。 　日本の防衛省の中でも、多分もう認識が変わってきていると思いますので、是非国として、この点について積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度御答弁いただけますでしょうか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたが、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、政府としては、発生した事態に応じて適切に対応することとしておるところでございます。

○浅川委員　委員長も、防衛大臣ももちろんお務めになられていましたので、御関心があるかと思いますけれども、この問題は、今、予算がもったいない、無駄だという声も後ろから聞こえましたけれども、全くそうではなくて、これは人権問題でもあるんですね。こういう話をすると、おまえは変わっているといって、のけものにされる。実際に航空機のパイロットはそれで地上職勤務になっている、そういう話もあるんですよ。 　ですので、この話が、浅川は変わっている、まあ、私は確かに変わっているんですよ、古川さんも御存じ、もういなくなっちゃいましたけれども。私も横浜銀行に勤めていたときに、さんざん変わっていると言われましたけれども、市会議員時代も言われました。でも、この話自体は正真正銘の、アメリカの政府がこれだけの発表をしていることですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に要望をさせていただきまして、終わり

○小野寺委員長　これにて浅川君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます。 　早速ですが、まず、ＮＨＫのネット事業について御質問させていただきたいと思います。 　今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提として幾つか確認をさせてください。 　一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、ＮＨＫはテキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性があるとのことです。 　私は、放送とインターネットのサービス内容が同等である必要はなく、ＮＨＫのネットニュース配信は公共放送事業者としての重要な役割を担っており、そのリソースを活用することは非常に価値があると考えております。したがって、現在のネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、そしてアクセシビリティーの観点から見ても望ましくないと強く主張したいと思います。 　この点、放

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえまして、総務省の有識者会議で、インターネットを通じた場合であっても視聴者が継続的、安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきであるとの取りまとめがなされ、提言をいただいているところでございます。 　これを踏まえて、ただいまお話がございましたが、総務省においても放送法の改正案を今国会に提出する予定であり、これによりインターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合には、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりません。 　その上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言

○阿部（司）委員　縮小しない方向であると理解をいたしました。 　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。 　放送にひもづいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、時代に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。 　その上で、ＮＨＫのネット事業が民業圧迫に当たるという指摘もあると聞いております。 　公共放送のネット事業がメディア企業に与える影響について、政府や関係機関が具体的なエビデンスを持ってこの問題を分析しているの