予算委員会

○林国務大臣　国政を目指す動機や背景は人それぞれであるものと考えますが、政治家の親族だからということで議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのであれば、それは問題であると考えます。 　世襲に関する議論については、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人、これを国民が広く選べるような仕組みをどのようにつくるかということが重要であると考えます。

○阿部（司）委員　特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる、世襲議員が金の面で非常に有利になっている、この点であります。 　我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○林国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者について、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでございます。 　総理もおっしゃっておられますように、政治資金については、当然のことながら、これは相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではない、私もそのように思っております。 　政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのかどうか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは、当該政治団体において判断することと認識をしております。 　以上です。

○阿部（司）委員　今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点、いかがでしょうか。御自身の政治団体は御親族に継がせるつもりはあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

○林国務大臣　今の委員の御質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっているわけでございますが、まだこの年でございますので、しばらくは頑張らせていただきたいと思っております。

○阿部（司）委員　有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。 　政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。また、少なくとも、立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。

○林国務大臣　官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせていただきますが、自民党においても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ、有為な人材を広く募集、発掘することに努めているものと承知をしております。 　いわゆる世襲につきましては、国会議員の身分に関することでございますので、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。

○阿部（司）委員　議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。 　官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　それでは、官房長官、御退出いただいて結構です。

○阿部（司）委員　次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。 　先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりません。 　名目上の賃上げ率や所得増加率と、手取りの増加と、どちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、新藤大臣、お伺いいたします。