予算委員会

最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方については、今申し上げましたとおり、専門委員会で検討が精力的に進められております。この専門委員会の審議の結果を踏まえて適切に対応するということになります。

時間もないので、大臣は結構でございます。 　少し進歩したと思います。おわびというのが今までなかったんですね。高市総理、総裁選のときに、原告団のアンケートに答えた総裁候補は高市総裁だけだったということで、期待をしておりますので、きちっとした対応を是非していただきたいということをお願い申し上げます。 　そして、次に、戦後八十年ということで、節目の年が、もう十一月ですか、暮れようとしているわけでございますけれども、そういう意味では少し、教訓、総括というのが日本はまだなされていないので、その質疑をしたいと思っているんですが、高市総理としては、さきの一連の昭和の戦争というのは日本が植民地支配と侵略をした、こういうふうにお考えでしょうか。

これまでの政府見解のとおり、それを踏襲いたしております。

ということは、どういうことですか。

現在の状況とは違います。当時の国際法の中でウォー・オブ・アグレッションに当たったかどうか、つまり侵攻ですね。パリ平和条約で、侵攻に当たるということになるかどうかというのはそれぞれの国が判断するといった留保がついておりますけれども、これまで、それを侵略とし、そして植民地支配とし、日本は度々謝罪の意を表しておりますので、その考え方を踏襲するものでございます。

そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 　村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」「ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」というふうにありますが、これは高市総理の意見と同じということでよろしいんですね。

これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいくということでございます。

是非、肝に銘じて、二度と国策の誤りを犯さないようにというふうにお願いを申し上げます。安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 　そして、もう一つ、私、非常に今気になることがございまして、配付資料にも要望書がついておりますけれども、質問レクも受けられたと思いますが、今、韓国と中国の研究所とか大学が、日本の民間などが持っている戦争の資料、これを結構集められておられるんですよ。その背景には、日本の民間にある博物館、戦争の資料のものが、高齢化によってどんどん閉館になって、それをもう預かるところがないので、捨てちゃうか、中国や韓国が欲しいということで差し上げるか。 　つまり、どういうことかというと、日本には幾つかあるんですけれども、しょうけい館とか昭和館とか国会図書館とか。ただ、そこはもうスペースもいっぱいだし、例えば、政府の公式資料だけは預かるけれども、特攻隊の方

今委員がおっしゃったような戦争関係資料というのは、戦中当時の状況を伝えるための資料で、戦争の記憶の継承のためにも非常に重要なものだと考えております。 　政府として、さきの大戦における戦没者御遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦を伝える昭和館、戦傷病者の労苦を伝えるしょうけい館、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝える平和祈念展示資料館において、それぞれの目的に関する資料の寄贈を受け付けています。館で所蔵しておらず、活用が可能な資料については、今後も積極的に寄贈をお受けしてまいりたいと思っております。 　三館それぞれ別の目的で設立されて、目的に関連した資料を収集して、資料の性質に合わせて適切な保管、展示を行っていますので、三館で適切な連携を図りながら運営してまいりたいと存じます。

いや、ですから、それができていないから、今こういう状況になっている。 　ある研究者の方は、中国と韓国に行って資料を見せてもらうということはちょっとなかなかきついなとおっしゃっておられるし、保阪正康さん、著名な研究家も、自分の集めた資料を一体どこが預かるのか、国立のそういうものがないと困るとおっしゃっておられるわけで、多分、政府に上がってくるものはちゃんとやっていますということだと思うんですよ。ところが、実態はそうじゃないので、高市大臣、漏れているところがいっぱいありますから、断っているケースもいっぱいありますので、是非前向きに、調査をして、必要があればそういうものを拡充をするというような御答弁を是非いただきたいんです、この場で。 　厚労省は一組織はありますけれども、政府全体、内閣府に私はつくった方がいいと思う。