予算委員会

先ほどの御指摘ですけれども、副業を行う労働者の労働時間管理については、企業は、自らの事業所における労働時間と労働者からの自己申告によって把握した他の企業における労働時間を通算して時間外労働の上限規制の範囲内となるように労働時間を管理する必要があるというのは事実なんですが、必ずしも適切に自己申告されておらず、本業先に副業していることを知らせている労働者のうちに実際に労働時間を申告している労働者が約二五％ということです。 　だから、やはり私は、生活費を稼ぐために本業と異なる慣れない仕事で健康を損ねる、そして、申告をしておられない方が多いということをとても心配をしております。会社によっては、時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しております。その結果、更に生活費を稼ぐために、本業先に伝えずに副業を行う方もおられると考えています。 　そういうことも考えながら、私自身は、あくまでも健康第一、

前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高

自民党と日本維新の会の連立合意においても、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」と盛り込まれておりますので、まず、政府として租税特別措置の適正化を進めるよう関係大臣に指示しております。特に片山財務大臣が責任を持って全体を見てくださいます。 　この公表なんですけれども、個別企業の租税特別措置の適用状況を開示するということになりますと、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり得ることから、こうした情報を国が一方的に明らかにするということは、当該企業に競争上の不利益が及ぶおそれがあります。そうした課題を上回る公益上の必要性があるかどうかといった観点も含めて検討する必要があると考えております。

これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。

租特の適用を受けている個別企業名の公表について、網羅的に他国の例を確認できているわけじゃないですけれども、ＥＵでは、加盟国に一定額以上の租特の適用がある企業名の公表が義務づけられていて、アメリカでは、州政府から一定の税優遇を受けている企業名を公表しているということも承知をしております。 　ただ、やはり、公益上の必要性があるかどうか、先ほど申し上げたような、競争上の不利益を生じかねないという、そういった課題を上回る公益上の必要性があるかどうかということはちゃんと考えなきゃいけないと思っております。 　その上で、租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます。

今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をた

お答えをいたします。 　おっしゃるとおり、現実の問題といたしまして、各大学病院におきましては、物価や光熱費、人件費の上昇などによりまして、大変厳しい経営環境になっております。 　令和四年度までは、全大学病院の収支状況を見てみますと、赤字にはなっていない、全体の八十一病院の合計でなっていなかったわけでありますけれども、令和五年そして令和六年度と赤字が膨らみまして、現在、五百八億円となっているところであります。 　委員からもいろいろと御質問、御指摘を受けまして、文部科学省として、都内大学病院、十三大学病院に調査をいたしまして、八つの病院から回答を得たところであります。これによりますと、令和六年度の自由診療による外国籍患者数は、ある病院では六名、そして最大約五百五十名となっているところであります。 　その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的

これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

この際、中島克仁さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁さん。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 　高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 　聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。 　その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見