予算委員会

そうすると、海上警備行動の発令の是非についても検討しているということですね。

先ほど私が申し上げましたように、仮にこれを私が承認をし、防衛大臣が発令をした場合に、やはり相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです。 　現行法の範囲内で何ができるのかと、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討するとともに、今はとにかく事態の鎮静化に向けてイランにも働きかけを続けております。各国とも情報交換をいたしております。そのような状況の中にございます。

この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。 　こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡危機で大変な深刻な影響を受けている国々でございますので、そういったことと連携をして、アメリカ、イランに対応する新しい国際的な枠組み、これをつくるべきだというふうに思いますけれども、高市総理の御所見をお伺いします。

ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含みます中東の平和と安定の維持は、エネルギー安全保障の観点から、日本、そして広田委員がおっしゃった国々も含め、国際社会にとって極めて重要であります。 　日本としてイランに申入れを行っているということは既に申し上げましたが、日本はこれまで、ＯＤＡであったりとかＯＳＡを通じて、東南アジア諸国を始めとするシーレーン沿岸国の海上保安能力であったりとか海洋安全保障能力の向上支援を行いまして、航行の自由にも貢献をしてきたところであります。このような我が国の従来の取組も踏まえて、今般の事態を受け、日本としていかなる役割が果たせるか、こういうことについて関係国とも連携してしっかりと考えていきたい。 　あくまで、総理も強調しているように、どこかの国から言われてやるというよりも、日本の判断として、日本の国益上何がいいか、またどの国と一緒にやっていったらいいか、こういっ

時間が参っております。

はい。 　以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。

以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小沢雅仁君の質疑を行います。小沢雅仁君。

立憲民主・無所属会派の小沢雅仁でございます。 　まず、先週三月十一日、東日本大震災から十五年の節目を迎えました。 　それぞれ、牧野大臣、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告しておりませんけれど、先週、十五年の節目を迎えて、牧野大臣も高市総理もそれぞれ被災地の方に訪問して慰霊式に参加をされておりました。その節目である十五年を迎えた所感というか受け止めを、それぞれ牧野大臣、高市総理からお伺いしたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　先週、私は、宮城、岩手の方に行かせていただきました。 　岩手の方では十五年の式典にも出させていただきましたけれども、そのときに申し述べさせていただきましたけれども、十五年たって、インフラとして整備が進んできた岩手、宮城の状況を述べましたけれども、ただ、インフラ側の整備が進んでも、心のケア、そうした問題はまだ中長期的な課題として残っていると。そして、福島については原発事故のまだ影響が残っていて、帰還をしたくてもまだ帰還できていない方が大勢いらっしゃると、そういうことを申し述べた上で、まだ復興は道半ばといいますか、まだ途中であると思っております。 　これから全力を挙げて、とにかく帰還を希望されている方には、除染をしたり生活環境の整備をしたり、とにかく一日でも早く戻っていただけるような我々は取組を全力でやっていきたいと思っております。