予算委員会

○池畑委員　今大臣から、平成三十年、いわゆる減反廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は廃止をされたはずなんですが、今も転作補助金は三千億程度あります。 　見方によっては減反は今でも生きているというふうに思われますが、減反政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣、任期中に考える対策、そういったことを含めて、今ええというお言葉がありました、私はその辺りを全て徹底せよと言うべきを含めて、大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。 　他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦や大豆あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。 　そしてまた、収入が減少した場合には、その対応策として、経営安定対策としてナラシ対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、やはり農業者の所得をしっかりと確保していく、このことが大事であるというふうに思っ

○池畑委員　大臣が経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた、今三千億程度の予算の話もありました。是非、経営判断で進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。 　次の質問にちょっと今つながってくるところなんでありますけれども、次に、農地の話であります。 　現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。 　日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掲げる畑地化推進によっては、いわば田んぼから畑へ転換をしているように思います。これはいわば、今大臣が経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私

○坂本国務大臣　主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えております。 　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。 　農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。

○池畑委員　やはりこれは、期限が五年間ということでありました。水を張らない地域に関しては畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておられますので、是非、どういう方向性で進めるのかというのは、はっきり提示をされておられますが、どんどん認知をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと急いでおりますので、三分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。 　今委員の皆様のお手元に配られております、担い手への農地集積の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず、今大臣も、前の委員からの質問にありました、農地の集約に力を入れてほしいと。集積から集約が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均六割程度から集まっておりますが、八割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき提言をするべきだ

○坂本国務大臣　まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 　米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。 　しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカ米をアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。 　また、近年は、日本の米や水で作られたパック御飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは、二〇一九年の五十二億から、二〇二三年、四年間で二倍にしたところです。そして、その後、二〇二五年に百二十五億円の目標を掲げていると

○池畑委員　ありがとうございました。 　ＪＡや商社だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。 　最後に大臣も答弁していただきました、エンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブダビに参りました折、大使館には立派な情報をお持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出をされております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っております。また、畑地化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか注視をしていきたいというふうに思いますし、是非いろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。 　大臣のホームページのトップ画

○武見国務大臣　医療事故調査制度において、二〇二三年一月から十二月までに報告された医療事故件数は三百六十一件でございます。一方、制度創設前に厚生労働省の検討会で行った推計では、一年当たり一千三百件から二千件と見積もっておりました。 　この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を医療機関全体の数字として適用する形で推計しておりまして、現在の医療事故調査制度の実績と前提条件が異なることから、簡単に比較することは実は大変難しいのであります。 　厚生労働省としては、医療事故の定義を医療機関の管理者が狭く解釈することによって報告数が少なくなることがないよう、引き続き、医療事故調査制度の目的や、それから医療事故の定義について、研修などを通じてし

○池畑委員　三百六十一件ということでありました。これが多いか少ないかということは、いろいろな判断があると思いますが。 　その次に、都道府県によって報告件数に大きな差があります。都道府県によって事故の発生率が大きく変わるというふうには余り思えませんが、趣旨を理解して調査報告をする必要があるのではないかというふうに考えます。 　報告に消極的か積極的か、ちょっとお話がありましたけれども、専門性の高い大学病院でも、予期をしていたかどうかの判断が生じまして、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性があるというふうなお話でありました。共有化も必要だということであります。 　それを踏まえまして、ここが大事なんですが、医療事故調査・支援センターに報告をします、その後、院内調査が始まりますが、ただ、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故、そして医療機関の判断に委ねる現行制度については、今

○武見国務大臣　医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの、このように医療事故は定義されております。 　医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について調査で原因を究明し、再発防止につなげることで医療の安全を確保することでございまして、医療事故に該当するかどうかの判断は医学的になされる必要がございます。このため、医療機関の判断を超えて、遺族からの求めに応じて調査をするということは、実は制度上は想定されておりません。 　しかし、他方、一方で、医療事故の適切な報告、調査のためには、医療事故かどうかを判断する医療機関の管理者が適切に制度を理解していること、今度はこれが