予算委員会

○辻元清美君　この乗るときに不測の事態にまで備えてというようなこの注意喚起を外務省がやっているわけですね。これロスの例ですね。 　河野大臣にお聞きします。 　この注意喚起は、二〇一九年三月十九日にライドシェアの注意喚起が安全の手引に初めて入りました。このときの外務大臣はどなたでしょう。

○委員長（末松信介君）　河野大臣にお尋ねですか。

○辻元清美君　はい。

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと確認しますので。

○委員長（末松信介君）　今ちょっとスマホの利用はお止めください。

○国務大臣（河野太郎君）　あっ、駄目なんですね。 　二〇一九年の三月だと、ひょっとすると私かもしれません。

○辻元清美君　実はですね、このライドシェアの、邦人に向けて、不測の事態とか、それから危ないと注意喚起、これを入れたのは河野外務大臣時代なんですね。私はとても賢明な御判断だったと思いますよ。まあ営業車では起こらないわけですよ、こういうことは。なぜかというと、事故は、事件、事故は起こるけど、個人の車だから分からないし。 　総理にお聞きします。 　河野外務大臣時代から、不測の事態に備えよと外務省が現在も注意喚起を、現在もやっています、続けている制度を丸ごと日本に導入することはさすがにできないと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、その事業者本人なのかプラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。 　そして、日本においても、今、深刻化する地方における担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということでライドシェアの課題に取り組むことといたしました。 　年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、御指摘の安全性の問題ですとか、さらには運転手の条件、さらには公共交通サービスへの影響、こうした課題についても丁寧に議論を行っていくことは重要であると認識をしております。

○辻元清美君　いや、私が聞いているのが、ロスやこれボストンもそうなんですけれども、実際に日本政府は今も注意喚起しているわけですよ、不測の事態に備えよと。こういう形態は日本に導入できませんねって聞いているわけです。

○国務大臣（河野太郎君）　そもそも、日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。