予算委員会

○委員長（末松信介君）　じゃ、斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。 　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。 　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。

○辻元清美君　国交大臣、やむを得ない事情に、私はほかの交通手段がないという条件があると思います。地方でバスなども十分なく移動で困っている、これはやむを得ない事情に入ると思うんです。いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第七十八条第三号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。

○辻元清美君　移動困難な地域ですね。 　一方、東京や大阪、私もタクシー拾えなくていらいらすることあるんですよ。そしたら、地下鉄に乗ればいいじゃんって言われたんですね。確かに、山手線も環状線も、地下鉄もバスも十分使える。他の交通手段が十分ある場合は、私はやむを得ない事情とはなかなか言い難いと思うんです。観光地も、バスもない観光地もあれば、オーバーツーリズムで大渋滞でこれ以上車を入れたら住民困るという地域もあるんです。 　そこで、国交大臣に聞きます。 　やっぱり地域地域に合った制度をやらなきゃいけない。そのために、自家用有償導入では今後も地域公共交通会議、これ大事だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。 　地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。

○辻元清美君　総理に聞きます。 　同じ認識ですか。地域地域で事情違うじゃないですか。ですから、今既にある地域公共交通会議、ここで議論すること、私とても大事だと思うんです。今国交大臣そうおっしゃいました。同じ認識でいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の事情にしっかり配慮して、その地方での議論も尊重する、これは大事なことだと思います。 　政府としては、これ従来から申し上げておりますように、規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議においてこの議論を進め、先ほどの安全性を始め様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性、これを示していきたいということを申し上げております。