予算委員会

○西村国務大臣　まず、現実に価格が、今、百七十五円程度だと思いますが、にしっかりと抑えられていますので、私どもとして、適正にこれは価格抑制の効果があると思っております、現に。 　その上で、私どもの取った仕組みは、トリガーの凍結を解除するか、私どものような元売経由でやるか、それから、直接消費者に給付をするか、様々案を考えましたが、迅速に公平に的確にやっていくのが、元売に事後精算の形で、卸値を下げてもらって、下げたものを確認して給付を行うということで行っております。 　その結果、小売で、実態としては下がっていますが、確実に着実に下がっているかということを全数調査を行ってまいりました、二万八千件。ただし、御指摘のように、二千件はもう既に市況調査を行っていますので、それを省いて調査を行ってきました。 　ただ、これも検査院から無駄があるんじゃないかという御指摘をいただいていますので、私どもとし

○玉木委員　我々も、この補助金制度を始めるときには三党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。 　西村大臣おっしゃったとおり、下げる効果はあったんですが、言われているのは、調査をすることが抑制にどういうふうに寄与したのかの分析が甘いし、よく分からないということを検査院から言われているんですよ。 　何が本質的な問題かというと、わざわざ調査しないと下がったかどうか分からないような制度は、そろそろやめた方がいいんじゃないかということです。つまり、減税すれば一発で、調べなくても下がります。 　もう一つ、これはちょっと整理したんですけれども、当時、ガソリンと軽油を対象にトリガー条項を発動した際に、地方の減収分なんかも補わなきゃいけないので、月に一千三百億円ぐらいかかるというふうに言われていました。今回、補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、ガソリンと軽油に関しては月一千六百

○岸田内閣総理大臣　まず、今の激変緩和措置については、先ほど経産大臣から申し上げたように、国民生活を守るためにこれは意義ある対策であると政府は思っております。そして、この激変緩和措置、今回の経済対策に先駆けて延長し、今般、来年四月まで継続することとし、補正予算にも所要の予算を計上しました。 　政府としては、今回の措置、適切だと考えておりますが、緊急対応として四月までの激変緩和措置、これは続けたいと思いますが、おっしゃるように、出口戦略、その後のエネルギー情勢への対応、その後の対応措置、これについては様々な手法があると思います。 　以前も、エネルギー政策について与党と国民民主党の協議の場がありました。トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったことを総合的に勘案し

○玉木委員　かつて、トリガーをやるということで協議をする、それで我々は予算案に賛成して相当たたかれましたけれども、ただ、国民にとって、国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。 　ただ、そうはいっても、トリガーは結局あのときは実現できず、補助金という形になり、そしてしばらくやって、一定の副作用というかマイナス面も出てきている以上、あのときこの制度に関わった立場として、やはり、本来は減税でやるべきだった、トリガーの発動でやるべきだったという思いは今も変わらず持ち続けています。 　なので、総理、一定程度やってきたので、繰り返しになりますけれども、これまでやってきたことも評価しますし、当面、来年の春まで続けるのも、これは同意をします。そこから先は何も決まっていないので、それをやはり今からきちんと議論して、その先は、出口戦略の一環としても、取って配って無駄が生じる補助

○岸田内閣総理大臣　出口戦略の考え方、この重要性、これは委員と思いを共有いたします。 　そして、その出口戦略の議論の中で、トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で総合的に勘案して検討を進める、このことは有意義だと思っております。検討を進めることは意義あることであると思っています。

○玉木委員　私も結構思いを込めて今申し上げているんです。 　有意義ですよ、やはり協議するのは。無駄な協議はしませんから、我々は。（岸田内閣総理大臣「だから、やりましょう」と呼ぶ）だから、やりますよ。前回も、やった結果、補助金になったりして、いや、だまされたとは言いません、我々もいいアイデアが出せなかったから。現場の事務の負担を改善するような方法を示し得なかったことは、我々も責任を感じております。 　ただ、もちろん、いろいろな技術的なことはこれから議論する必要があるんですが、やはり一国の総理として、今何も決まっていない来年五月以降については、補助の延長ではなくて、やめる、やめないがしっかり法定されているトリガーの発動、トリガーという言葉がもし嫌なら、こういった減税を組み合わせてやるやり方について、やるんだということを総理に御決断いただきたいと思うんです。 　有意義な協議はします、決して

○岸田内閣総理大臣　出口戦略を考える上で、与党と国民民主党との間で検討をしたいと思います。

○玉木委員　総理に御決断をいただきたいんですね。 　また、税調、大変だと思います、それは。ただ、今、党税調、さっきも申し上げましたけれども、党税調というか増税調になっていて、増税はしっかり検討されるんですけれども、減税については厳しいですよね。 　だから、ここはやはり総理大臣が信念を持って決めるということを是非やっていただきたいなと思っているんですが、検討は、是非、我々も積極的な貢献はしていきたいなと思っていますが、総理、いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんか。

○岸田内閣総理大臣　来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、是非、与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします。

○玉木委員　トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので……（発言する者あり）加藤先輩からもそう言われたので幅広く議論しますが、ただ、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました、今の総理のお気持ちはそういうことだということで。 　では、最後、一問伺いますが、薬価についてです。 　昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療のが出てきているんですが、治験が止まっている、お金がないと。 　今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは、海外で既に使われている治療薬が、日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の一つに、この間下げ続けた薬価があると思います。 　中間年改定についてはいろいろな評価があると思いますが、私は、やはりイノベーティブ