予算委員会

○新藤国務大臣　経済成長させなきゃならないんですよ。それだけです。

○青柳（仁）委員　ちょっと、私の質問には余り答えていないと思いますけれども、一か所だけ答えていただきました。 　既定予算の最大限の活用というのは、予算の流用というのもあるという話ですよね。子供、子育ての余っている予算が、五千四百億円でしたか、ある、余っているというか、積立てがある。でも、それは、要するに一回使ったら終わりじゃないですか。 　前回の防衛増税の話のときもそうでしたけれども、恒久予算だから恒久財源が必要という話だったじゃないですか。今回も恒久予算だから、年間何兆円か分かりませんが、こういう制度をつくろうという話なので、今こういうのがちょっと余っていますとかというのは、ほとんど本質的な議論になっていないんですよ。 　ですから、この問題はこれからもしっかりとやはり議論していかなきゃいけないですし、国民に追加的な負担を生じさせないなんという生易しい言葉がこども未来戦略会議の中に書

○岸田内閣総理大臣　献金については、民主主義のコストをどのように賄うかという議論の中で法律が定められて、その法律の中でこうした献金についても取扱いをしております。しかし、献金によって政策が変わるということはあってはならないと思っています。 　子供、子育て政策、これは、日本の社会や経済、あるいはコミュニティーの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に、国民負担率を上げないために、賃上げと歳出改革、これを併せてしっかり進めていくと申し上げています。その範囲内でこういった支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと工程表を作ることによって、二〇二八年末まで、毎年、予算編成の中で三兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。

○青柳（仁）委員　余り聞いていないことをいろいろお話しされて時間を使われたくないんですけれども、要するに、そういう宣言はできないということですよね。 　民主主義のコストとおっしゃいますけれども、じゃ、これは医師会の方とかもちゃんと聞いた方がいいです、今の答弁。献金しても別に政策に何の影響もありません。じゃ、出す側は何で出すんだと思いますか、これは聞きませんけれども。それは、政策に影響できると思って出しているわけじゃないですか。実際、一千四百万円と一千百万円、これを受け取っているわけですから。 　あと、再三言われていますけれども、宏池政策研究会を含む自民党五派閥、政治資金パーティー収支四千万円の収支未記載、これは東京地検特捜部から事情聴取を受けていますよね。こういう金権体質みたいな、こういう自民党全体の体質の中で、本当にそういう既得権に切り込めるような改革が行えるのか。今回の場合、そこに

○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎましたので、御協力をお願いいたします。

○青柳（仁）委員　はい。 　維新はしっかりとその方向で進めていきたいと思います。 　質疑を終わります。

○小野寺委員長　これにて小野君、三木さん、奥下君、青柳君の質疑は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　総理、日経平均株価は、バブル後最高値を先日記録しました。三十年ぶりの賃上げ、そして、今年の名目ＧＤＰの成長率は三十二年ぶりの高水準です。これは安倍総理も菅総理も達成できなかったことです。客観的に見ると、経済指標を見るとすばらしい実績だと思います。 　なのに、何でこんな支持率が低いんですか。どうお考えですか。

○岸田内閣総理大臣　経済は、おっしゃるように、三十年ぶりの明るい兆し、様々な場面で見ることができます。しかし、それで何で支持率が低いのか。経済の動きと支持率、これは直接結びついているものではないと思っています。 　これからの経済についても、様々な方策を用意し、政策を実行していく、より経済を盛り上げていく政治の努力、これをしっかり見てもらうことによって評価にもつながっていくと考えております。

○玉木委員　私、一つ、何で低いのかなという中で、もちろん政治と金の問題とか、いろいろあります。副大臣、政務官が辞められた、大きな要素だと思いますが、ただ、この間の総理の経済政策、私、評価するところも多々あると思っているんですが、インフレなのかデフレなのか、税収増があるのかないのか、増税なのか減税なのか、政府・与党から伝わってくるメッセージがばらばらなんですね。そこの統一したメッセージ、方向性ということが定まっていないので、国民の皆さんも混乱しているんだと思います。 　まず伺うのは、税収増の還元について問題になっていますので、ちょっと税収について伺いたいと思うんですが、これは財務大臣で結構です。昨年度の税収の実績と今年度の見込みを教えてください。また、新藤大臣で結構ですので、今年の名目ＧＤＰの成長率は政府として幾らを見ているのか、教えてください。