予算委員会

○新藤国務大臣　今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。 　その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。 　そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。

○本庄委員　十分に説明責任を果たされているとは思えませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。 　この政治資金の問題について、しかるべき御説明、資料を委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○本庄委員　それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一教会の問題からいきたいと思います。 　まず、昨日の代表質問、岸田総理は、我が党の鎌田さゆり議員の質問に対しまして、旧統一教会の財産が散逸するおそれがあるという声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたいと。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。 　そこで、基本を確認させていただきたいんですが、被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨日、旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声がある、これを承知していると申し上げました。 　そして、現在、自民党も含めて与野党で、この被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは、議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これは、議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から、国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。 　議員立法を提出されているわけですし、これから与党側からも、こうした課題に対する法案、提出される動きがあると承知をしております。 　是非、被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。

○本庄委員　総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のような御答弁だというふうに思いました。 　今、与野党それぞれが、国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルの三ということで、資料も配付をしております。 　これは、全国弁連、つまり全国霊感商法対策弁護士連絡会、これが十一月十七日に出した声明ですけれども、自民党、公明党の与党案についての評価ということで、一、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、二、宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について、不十分だ、全く不十分だ、こういう評価を下しています。 　そして、包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども立憲民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲である、こういう声明を出していますが、この与党案の問題とい

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、長期間にわたり多数の方々、そしてその御家族に深刻な影響をもたらしたことが明らかになっており、被害者の救済は極めて重要だと認識をしています。 　そして、御質問は、私自身がそういった立場に立った場合にそうした裁判を行い続けられるかという御質問でありますが、これは当然のことながら、仮定の問題にお答えするのは、一概に申し上げることは難しいと思いますが、そういった中で、まず、政府としては、適切に被害者救済が図られるよう、御指摘の法テラスの相談体制あるいは経済的な支援をしっかり用意しなければいけない。あらゆる現行法上の制度、これを動員して、被害者救済のために最大限取り組んでいく所存です。 　その上で、先ほど来御指摘のありました議員立法の動きについても、国会で充実した議論が行われ、そして、その状況も見ながら、政府としての対応を真剣に考えていきたいと思っており

○本庄委員　個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、最低でも五年、長ければ十年以上続く。そして、その証拠資料、これは数千ページに及ぶ。こういったものを個人で用意をして、そして訴訟へ臨んでいかなければいけない、何年間も。これは想像を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの想像力を是非総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあった方がいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。 　そして、より深刻な問題、これは、救済の原資となるはずの財産が保全できていない、できないということなんですね。 　それで、総理、与党案についてはお答えしないのは分かっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これは今の宗教法人法でも、旧統一教会は年に一回、財産目録を提出していますね、法令に基づいて。それから、財産を処分する際には、遅くとも一か月前までに利害

○盛山国務大臣　お答えいたします。 　一般に、宗教法人において、一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能となっております。 　また、宗教法人法における過料は、秩序罰として、行政上の秩序の維持のために、違反者に制裁として金銭的負担を科すものとなっております。

○本庄委員　ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい、包括的な財産保全が必要だ、こういう議論じゃないんですか、大臣。 　今、過料のお話がありましたね、ペナルティー。幾らですか。御答弁ください。