予算委員会

○盛山国務大臣　過料は十万円でございます。

○本庄委員　聞かれましたよね。十万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。 　一千億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この十万円のペナルティーが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　現行法において、被害者救済のために様々な手段、あらゆる手段を動員しなければならないと申し上げています。 　その中で、財産の保全の部分について、委員御指摘のように、保全が十分できるのかという指摘がある、懸念の声がある、これを私も承知しておりますと昨日も申し上げたところであります。 　だからこそ、与野党でこの問題に関して議員立法の動きがあると承知をしております。是非、御指摘の点も含めて、この国会において、議員立法を通じて議論が行われ、そして結論が出されることを期待いたします。

○本庄委員　その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども、大変心配をしております。 　今の財産目録の届出、これも一年ごとのものを三か月に一回に短縮しましょう、そして財産の処分、これもお役所に、大臣に届けましょう、それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ、今この状況でも。どんどんどんどん、日々財産が流出していっている、そういう可能性は私は極めて高いというふうに思います。 　オウム真理教の際も、多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一教会も十分これは予見できると思います。 　今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定五億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国幾らでもあるのではないか。そしてさらに、それを移転していくということも、今であれば自由に可能だということです。 　これは、このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、私は

○盛山国務大臣　先生が今御発言いただいておりますように、宗教法人の財産を保全しなければ、財産散逸のおそれが生じ、実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは、我々承知しております。 　お尋ねの国家賠償に関する仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。 　また、国会での議論、我々としても承知をして、そして、真に実効的な被害者救済となる方向で御議論がまとまることを期待しているところです。

○本庄委員　何もしない、傍観しています、そういう御答弁だというふうに理解しました。 　立憲民主党は、国会召集日の十月の二十日に旧統一教会財産保全法を提出しておりました。その内容は、文科大臣や被害者の請求があれば、裁判所の判断で財産の保全処分をするというものです。 　これは個人の裁判であっても、解散命令であっても、財産保全というのは被害者救済の大前提であります。したがって、そのための措置ということを今回の法整備では最も重視して取り組まなければいけないと思います。 　維新の会も同趣旨の議員立法を提出していましたが、両党協議の結果、それぞれ取り下げまして、今日、後ほど、ほぼ同内容ですけれども、両党の共同提出ということで国会に提出をさせていただきますので、是非、与野党で議論していきたいと思います。 　ただ、その際に、与党側のまさにバケツの底の抜けたような御提案、これもないよりはあった方がい

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から、野党側の議員立法提出に向けての動き、御紹介がありました。 　また、自民党を含め与党側においても、議員立法の準備を進めていると承知をしております。是非、与野党から提出される議員立法をめぐって、この国会において充実した議論が行われることを政府としてしっかり見守った上で、政府としての対応を考えていきたいと思います。 　政府としては、外為法を始め今の現行法令の中で最大限、政府として対応するべきこと、これをしっかり対応してまいります。その上で、議員立法の議論、見守りたいと思っております。

○本庄委員　そうやって教団から財産が流出していくことも見守っていかれるんですか。 　今の法制では何もできませんよ、総理。できないんですよ。届出のとおりきちっとやっておれば財産処分ができるんですね。いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　先ほど御指摘があった報告だけではなくして、外為法を始め様々な法律で、様々な資産の移動について把握する手だてはあります。政府として、現状の法律を最大限駆使して、資産について実態把握を行ってまいります。

○本庄委員　では、文科大臣、通告していませんが、先ほど申し上げた渋谷の五億円超のビル、把握されていたんですか、文科省。