予算委員会

○岸田内閣総理大臣　国際法上、このブイの撤去について、これを許容する規定は明文として存在しないと承知をしております。だからこそ、こうした問題が、第二、第三のブイの設置につながるおそれがあると委員御指摘ありましたが、そうならないように、これをコントロールしなければならない課題だと思っています。だからこそ、日中において、そして中国のトップと直接この問題について意見交換を行い、そして対話や協議を続けていくということで合意をした、このことは、この問題に取り組むに当たって大変重要な対話であったと認識をしております。 　おっしゃるように、これが第二、第三という形で続かないためにも、対話を通じてこの問題をコントロールしていきたいと思っています。

○近藤（和）委員　対話は大切なんですけれども、結果として、対話の状態がずっと続いて国益を損ないかねない、そして、第二、第三が起きたときに、私は、総理、責任が取れないと思うんですよ。そこを大きな懸念として持っています。 　次に、北朝鮮の話に移します。 　拉致問題、時間がありません。本当につらいです。二〇一九年の五月に、当時の安倍総理が、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると百八十度方針転換をしました。総理も所信表明などでも、度々同じ文言を使われています。しかし、残念ながら、拉致問題は解決へ向けての進展が見られません。そして、二〇一四年には、この制裁措置を一度緩めましたよね。そこから、二〇一七年には、安保理決議も含めて制裁を強めましたが、もうこれ以上強くできないぐらいの状態だと思います。逆に、対話をするためには制裁を緩めるのかということを言えば、それもまた大きな議論を呼ぶと思います。

○岸田内閣総理大臣　私自身、条件をつけずに、いつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べてきております。日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていく観点からの決意、これは、あらゆる機会を逃さず伝え続けてきております。首脳会談実現に向けて、様々な働きかけを続けてきております。 　具体的な御提案をいただきました。様々な御提案はいろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、引き続き、政府としては、こうした働きかけを続けていきたいと思います。ただ、内容について、具体的にこういった場で申し上げることは当然控えなければならないと思っております。

○近藤（和）委員　私は、総理が中国のトップの方、習さんと、もうトップと話し合ったんだということを誇らしげに言われていたので、余計に、北朝鮮とはその段階さえもまだ行っていないという状況が、結果としてこの日本海の不安定化をずっと続けるんじゃないかということを心配をしています。何となくのんびりとした答えなので、本当に残念に思います。 　それでは、農林水産省予算全般について伺います。 　先ほど同僚の金子委員からも、本来であれば補正ではなくて本予算にのせるべきではないかということの質疑がございました。私も、本予算に堂々と計上すべきだと思うんです。 　パネルの方を御覧ください。 　一九八九年、日本が最も元気だったときからのチャートですが、農林水産省予算、そして食料の自給率、農業、漁業者の人口、農地面積、漁獲高、もう悲しいくらいまでのこの右下下がりのグラフでございます。予算が減ったから一次産業が

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、農林水産予算につきましては、基本的に当初予算を用意した上で、その時々の様々なリスク、今であれば食料安全保障のリスク、こういったものに機動的に対応するために補正予算を用意する、こういったことで、全体として農林水産予算を支えてきました。時代の変化の中でこの予算を最大限有効に活用していく、こういった観点は重要だと思います。 　そして、額の推移について御指摘がありました。この予算の内容、詳細については、農林水産大臣からお答えをさせていただきます。

○宮下国務大臣　御指摘のように、このグラフを見ましても、農林水産関係予算は中長期的なトレンドでは右肩下がりですが、踏みとどまっているといえば、最近頑張っているということかと思います。 　基幹的農業従事者の激減という背景もありますし、その中で構造改革を図っていくという、今、大転換期でありますので、まさに食料安全保障のための予算、これをしっかり確保するという意味で、まずは本予算において生産基盤を強化すること、経営所得安定対策等をやること等々をしっかりやった上で、この補正でも緊急に必要なことはがんと盛って、その危機に対応すべく頑張っている。 　今後、年末に向けて当初予算の策定になりますので、しっかりそこでも予算の確保に頑張っていきたいと思っております。

○近藤（和）委員　踏みとどまっていないから、このようにやっているんですよ。本当に、今、漁業者も農業者も林業関係者も、皆さん悲鳴を上げているのは分かるじゃないですか。そして、地方は、本当に人がいなくなって、集落の維持も厳しくなってきているんですよ。ですから、私は、農林水産大臣の味方だと思っていますけれども、今の答弁だったら、ちょっとまずいなと思いますよ。 　総理、改めて、私は、この一次産業がどんどんどんどん弱くなっていくことが、食料の安全保障、そして安全保障そのものにつながる話ですから、しっかりと危機感を一緒に持っていただきたいと思います。 　そして、もう一枚のパネルですが、この食料の安全保障の観点からいけば、円安ですね。このグラフを見ていただいても分かるように、これは金額ベースでの輸入と国産ですが、上位の食料品の六か国の為替チャートをつけました。二〇二〇年から見ても、二割から三割強、円

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金の扱い、また選挙についても、法令に従って適切に行わなければならない、これは当然のことだと思います。法律に従うべきだという御指摘、そのとおりでありますし、適切に対応しているんだということを、政治の立場にある者、選挙においても、資金の報告においても、しっかりと示していくことを信頼回復に向けて行わなければならない、このように強く感じております。 　疑念を生じさせることがないよう、襟を正して対応をしていかなければなりません。内閣としても、一層緊張感を持って対応していきたいと考えます。

○近藤（和）委員　疑念を晴らすように襟を正していかなくてはいけないというのは、まさしく今なんですよ。派閥の問題、ありますよね。先ほども様々な方々が、総理の立場、閣僚の立場だ、いろいろな言い逃れをされてきましたが、ここできれいにするチャンスだというふうに私は思います。洗いざらい述べたらどうですか。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応することは大切なことであります。そして、どのように説明するのか、これについては、先ほど来、委員会の中で、各大臣等説明させていただいているとおりであります。