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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○後藤(祐)委員 今朝、高木毅前自民党国対委員長についても、令和三年、四年の収支報告書の総括表、全く同じなんですね。収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全て不明になっている。同じですよ。  この高木毅議員も含めて、萩生田議員と併せて政倫審で説明をしていただき、オープンな形で質疑をしていただくことを議論していただくよう求めます。委員長。
小野寺五典 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小野寺委員長 政倫審の場のことに関しては、私どもは予算委員会でありますので、所掌ではありません。
後藤祐一 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○後藤(祐)委員 委員長から政倫審に対してお伝えいただいて、議論していただくよう、そういう話があったとお伝えください。
小野寺五典 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小野寺委員長 今日、委員長もいらっしゃいますので、十分伝わっているかと思います。
後藤祐一 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○後藤(祐)委員 二階俊博議員について伺いますが、二階議員については、秘書が一月十九日に収支報告書不記載で略式起訴されていますが、二階議員本人は立件されていません。  二階議員の政治団体、新政経研究会を含む関係政治団体の不記載額は、平成三十年から令和四年の五年間で幾らになりますでしょうか。  これは、配付資料の六番を御覧ください。  この新政経研究会の不記載額は、令和二年、三年、四年の合計で千七百六十八万円なんですけれども、令和元年から二年に向けての繰越額は四千百七万円あって、これは単純に合計すると五千八百七十五万円になる可能性があるんですね。なので、これは相当大きな額なものですから、正確にお答えください。通告しています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、訂正の必要が生じた場合の訂正も含めて、公開すべきものは公開されていると承知をしております。すなわち、法律に基づいて公開すべきものは全て公開されていると承知をしております。それを確認していただくということになると思います。
後藤祐一 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○後藤(祐)委員 明確に通告しているのに、ちゃんと確認して答えてくださいよ。  じゃ、二階議員の政策活動費について伺いたいと思いますが、これはそうすると、自民党から二階議員に払われた政策活動費が、少なくとも二〇一三年まで遡ると、各年ごとの額及び合計額は幾らになりますか。これも二階議員に確認した上で総理にお答えいただくようお願いしています。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和二年が六億三千二十万円、令和三年が四億三千九百十万円を党本部から二階当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は十億六千九百三十万円と承知いたします。なお、令和四年は支出しておりません。
後藤祐一 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○後藤(祐)委員 それより前、自民党の収支報告書ですよ、自民党総裁でありますよね、当然それは取ってあるんじゃないんですか。昨日も五十億じゃないかという話があったんですけれども、はっきりしたところが分からないので聞いているわけですけれども、こんなつまらないところを隠蔽するから、やる気がないと言われるんですよ。  自民党から二階議員に支払われた政策活動費ですけれども、これは何に使ったんですかね、二階幹事長は。二階議員から、自民党のほかの国会議員、あるいは地方議員、あるいは新人の候補者も含めて、選挙の直前、衆議院であれば衆議院選挙になる解散の後だとか、あるいは参議院選挙とか地方選挙であれば告示の一か月前ぐらいだとか、そういった直前期、あるいは選挙の本番期間に、二階氏から国あるいは地方の議員、あるいはその候補者に対して支払ったことはあるんですか、ないんですか。  もしあるんだとすれば、配付資料
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 これは、予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。  そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきであり、これは一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、二階元幹事長も、法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。