予算委員会

○後藤（祐）委員　八王子で大地震でもあったんですか、雪は降っていたけれども。 　災害の場合は分かりますよ。だけれども、萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくとも。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、過去の事例ということで災害などと例を挙げさせていただきましたけれども、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認ができた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるということを申し上げたところでございます。 　その上で、これも先ほど申し上げましたけれども、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますと政治団体側から宣誓書に記載をして提出をされているというふうに理解をしております。

○後藤（祐）委員　こんなのを認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。 　じゃ、これの税との関係を、国税庁次長、お越しいただいておりますけれども、聞きたいと思います。 　この収支報告書の訂正前は、萩生田議員個人の収入とみなしていたんでしょうね。それを、この収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その途端に非課税になっちゃうということですか。収入額も収入のあった日も何も不明という収入を形だけ収支報告書に載っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。 　それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管が認めたとしても、税法上の判断は全く別であって、個人としての収入、雑収入だと思いますが、個人としての収入だと認められる可能性があるということで

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか政治家個人に帰属するのかによって課税関係が異なるということでございますが、これにつきましては、事実関係に即して個別に判断するということでございます。 　その判断に当たりましては、収支状況の報告書、状況のみならず、その管理の状況とか、あるいは支出がどうなったかとか、それらを総合的に判断するということでございます。

○後藤（祐）委員　次長、もう一度はっきりお答えいただきたいんですが、収支報告書の訂正が認められたから税法上も非課税になるということは、イコールということではないということでいいですね。あくまで、訂正がなされたということとは関係なく、具体的な事実でもって、免税になるかどうか、政治資金として認められるかどうかが判断されるということでよろしいですね。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　所得税につきましては、実質所得課税の原則ということでございますので、事実関係に基づいて判断するということでございます。

○後藤（祐）委員　その事実関係というのは、収支報告書がこのように訂正され、県の選管がそれを認めたという事実関係ではなくて、萩生田さんなりそれぞれの政治家が、どういう収入が実際にあって、あるいは、それを何に使っていてという事実関係だということでよろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　実質課税と今申し上げましたが、実質的にその資金が誰が管理をしていたのか、実態に即して判断をするということでございます。

○後藤（祐）委員　実態ということは、この収支報告書の書き方ということではなくて、お金の実態がどうなっていたかということに基づいて判断されるということですから、萩生田さんは脱税の疑いがあるということなんじゃないですか。 　総理、こんな不明、不明、不明、不明なんという収支報告書の訂正、実務としては県の選管とか総務省は受け付けるかもしれないけれども、こんなの、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか。総理、どう思いますか。

○小野寺委員長　総務大臣松本剛明君。（後藤（祐）委員「総理ですよ。総理の見解を聞いているんですよ」と呼ぶ）まず所掌から。