予算委員会

○山添拓君　決して停戦とはおっしゃらない、その姿勢が問われると思います。 　問題の根本解決には、イスラエルが半世紀以上にわたって国際法違反の占領、入植を続け、日本を含め国際社会が放置してきた、この是正が不可欠だということも指摘したいと思います。 　経済対策について伺います。 　総理、一年限りの減税、一回限りの給付、その後は大軍拡への増税です。それだけではありません。来年度以降、後期高齢者医療の保険料引上げが決まっています。さらに、介護保険料の引上げ、国民年金保険料の納付期間の延長まで検討されています。これは負担増がめじろ押しですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げを実現するための経済対策、しっかり進めなければなりません。物価に負けない国民生活を支える、こうした可処分所得をしっかり支える、大事なことだと思います。その上で、経済をしっかり立て直した上で、防衛力の強化、子ども・子育て政策、進めてまいります。 　防衛力の強化についても、所得税について家計の実質的な負担増にはなりません。法人税の法人、法人の九四％は法人税引上げの対象から外されています。経済に対してしっかり配慮いたします。子ども・子育て政策、これについても、歳出改革とそして賃上げによって、国民負担率、これをしっかり下げてまいります。その上で、その下げた分を使って支援金を考えていく、実質的な負担増にはならない、こうした制度をつくってまいります。 　こうした経済を再生して、そして防衛力強化、子ども・子育て政策、しっかり進めてまいります。

○山添拓君　やっぱり負担増になると途端にお話にならなくなるんですが。（資料提示） 　私は、減税と言うなら、消費税の減税こそ行うべきだと思います。三つの効果があると思うんです。食料品を始め生活必需品、値上がりがこの間一六％に上ります。消費税を下げれば買物のたびに減税効果が出ます。生活必需品の値上がりは所得の低い人ほど負担が重くなりますが、消費税も元々所得の低い人ほど負担が重い税制です。したがって、減税すれば所得の低い人ほど軽減されます。そして、インボイス、複数税率の下で必要とされますから、一律五％にすれば必要なくなります。 　この消費税減税の三つの効果について、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高に負けない可処分所得を下支えする、こうしたことのために減税とそして給付を組み合わせた幅広い所得層に対する支援を考えてまいります。 　可処分所得をしっかりと下支えするということで選択肢がこの国会においても議論されておりますが、その中にあって、消費税につきましては、再三申し上げておりますように、高齢化、少子高齢化が進み社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な、重要な財源と位置付けられています。消費税の削減については考えておりません。（発言する者あり）ですから、効果について様々な御指摘がありますが、経済対策としてこういったことを考えておりません。 　さらに、この効果について三点おっしゃいましたが、この所得、あっ、消費税については、複数税率、消費税を引き上げる際にこの負担、負担増を和らげる、こういった観点から導入された制度でありますので、複数税率は

○山添拓君　いや、下げるんですからいいんです。 　あとの二つの効果についても御意見を伺いたいんですが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　項目については今申し上げましたが、そもそも引き下げるということは考えておりません。（発言する者あり）いや、だから、考えておりませんので、引下げの効果ということについても考えておりません。

○山添拓君　いや、だって、選択肢の中から所得税を選んだとおっしゃるわけですから、消費税についても下げたらどうなるかと、この効果の検討されなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税を下げることは検討いたしませんでした。

○山添拓君　効果があるからこそ、既に百七の国と地域で何らかの付加価値税の減税に踏み出しているわけですね。 　それから、社会保障の話をされました。導入から三十四年、その税収が法人税減税や所得税、住民税の減収分の穴埋めに使われてきたと。これはもうはっきりしていると思います。その説明はいいかげんにやめられるべきだと私は思います。 　経団連は将来の消費税引上げが有力な選択肢の一つと提言し、十倉会長は消費税増税から逃げてはいけないと述べました。総理も同じお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な提言があると思います。 　そして、消費税引上げと、そしておっしゃった引下げ、これは全く別物であります。様々な議論があることは承知しております。