予算委員会

○山添拓君　法人税減税は財界のコストカットの一つです。その変革をと言うのであれば、大企業への増税から逃げるべきではありません。消費税の緊急減税、インボイス制度の中止を重ねて求めます。 　もう一つのコストカットが賃金です。総理は、日本を賃金が上がらない国にした責任は誰にあるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は長年にわたってデフレに苦しんできました。賃上げ、物価高、投資までも削りながら、民間企業は努力を続けてきました。それに加えて、アジア金融危機、あるいは、を始めとする様々な危機に見舞われたことによってデフレの悪循環が続いてきました。その中でそれぞれ最大限の努力を続けてきた結果であると思います。 　こうした厳しい状況を脱却するべく、アベノミクスにおいてデフレ脱却を目指し、そして新しい資本主義に向けて賃金そして投資の拡大を図ってきた、こういったことであります。 　是非、今出てきた明るい兆しをしっかりと結果につなげ、来年に持続させるよう努力したいと思っています。

○山添拓君　そうすると、全部デフレのせいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレの中で歯を食いしばって多くの関係者が努力をした、その結果として、賃上げや物価高、さらには投資も削られることになってしまった、そういった悪循環が続いてしまった、そういうことだと考えています。

○山添拓君　賃金の話をしていますので、財界の求めるままに非正規を拡大し、雇用を壊してきたと。その政治の責任についてはいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、そして雇用を拡大する、これは政治にとって重要な役割であります。そういった努力が続けられてきました。雇用についても、様々な制度改革等を通じて雇用の拡大に努力をした、こういったことであったと思います。実際、アベノミクスの時代に雇用は拡大しました。 　しかし、一人当たりの実質賃金が上がってこなかった。こういった現実に対して、物価に負けない賃上げを目指さなければいけない、こういった取組を続けているところであります。

○山添拓君　やはり政治の責任についての反省が感じられないんですよね。 　私は、今日、女性の低賃金を指摘したいと思います。 　今年、男女賃金格差の公表が始まりました。厚労大臣、概要を御説明ください。

○国務大臣（武見敬三君）　労働者の男女間賃金格差を解消していくために、昨年七月、女性活躍推進法に基づき、労働者三百一人以上の事業主を対象に男女間賃金格差の公表を義務化したところであります。 　そして、男女間賃金格差の公表に当たっては、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者の三区分により公表することとしております。公表の時期については、各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後、おおむね三か月以内に厚生労働省が運営している女性の活躍推進企業データベースや各企業のホームページ等で公表することとしております。

○山添拓君　公表された約一万社について、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金割合の平均をグラフにしました。非正規同士で比べて八割前後、正規同士で七割台と格差があります。さらに、このグラフではオレンジのところですが、正規、非正規を合わせた全体で見ますと、企業規模三百一から五百人では七一・五％、それがだんだん下がって、五千一人以上は六五・八％と、規模が大きくなるほど格差も大きいということになっています。 　厚労大臣、これはなぜでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げましたこの厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースに情報公表した企業についての男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値、これを見ますと、今委員も一部御指摘になりましたけれども、本年九月末時点で、三百一人以上の企業については、全労働者で六九・二％、正規雇用労働者で七四・五％、非正規雇用労働者で七八・五％、三百人以下企業については、全労働者で七四・六％、正規雇用労働者で七八・六％、非正規雇用労働者で八〇・八％、企業全体で見てみますと、全労働者で六九・七％、正規雇用労働者で七四・九％、非正規雇用労働者で七八・七％と、こういう状況が確認されているところであります。（発言する者あり）