予算委員会

○国務大臣（木原稔君）　まず、そもそも、三か国でどのように輸出をしていくかということはまだ何ら決まっていないということはもう繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、海外、装備品の海外への、防衛装備品の海外への移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということ、そして、総理もおっしゃいましたけれども、重要な政策的な手段であるというふうに考えておりまして、決してその地域の軍事的な緊張を高めるというために行うものではないということを重ねて申し上げます。

○山添拓君　防衛大臣はお詳しいと思います。共同開発された戦闘機、各地で空爆に使われていますよね。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま、これ資料は先ほど見ましたけれども、その日にちとか細かい数字などは確認はできておりませんが、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○山添拓君　それは余りにも無責任ではありませんか。共同開発、これからやろうとされているんでしょう。その兵器がどのように使われるかということを、懸念点を指摘しているんですよ。なぜお答えにならないんです。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘されたようなことも含めて今与党のワーキングチームで議論がされていると、そしてそういったことを踏まえて政府としていかに対応するかということを決めていくということになる、そういうプロセスを取っております。

○山添拓君　これはやっぱり国会で議論すべきですよ。 　総理、昨年、ロシアのウクライナへの侵略直後、ロッキード・マーチン社の株価は二五％急騰し、四月には最高値を更新しました。レイセオン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、アメリカを代表する軍需産業の株価も軒並み上昇しました。レイセオンのＣＥＯ、国際セールスの機会を見込んでいるとまで語っています。 　軍需産業は戦争が最大の需要です。総理はその認識をお持ちですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外の軍需産業のありようについては様々な動き、承知をしておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛装備品の移転であります。防衛装備移転三原則において平和国家としての理念を固く堅持するものであると思っておりますし、防衛装備品移転三原則、運用指針を始めとする制度についても今の時点で変わることはないと考えております。 　今後、どのような形でワーキングチームの議論が進むのか、国際情勢も見据えながら与党の議論を見守っていきたいと考えております。

○山添拓君　それでも共同開発して輸出しようとされているんですよね。 　河野大臣は著書の中で、日本は独自に中東和平の実現を目指すべきだと説いています。中東を植民地にしたことがない、宗教的にも中立に入れる、そして欧米諸国やロシアや中国と違い武器輸出をしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながると、こう述べています。 　ところが、岸田政権は、平和国家としての立場を投げ捨てて、戦闘機まで売り歩こうとしているわけです。これは私は、死の商人国家への堕落と言われても仕方ない事態だと思います。やめるべきだと指摘し、次のテーマに行きます。 　総理、ＰＦＡＳとは何でしょうか。今、全国で汚染が確認されています。どう認識されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物の総称であります。代表的な物質であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これらは半導体の製造、泡消火薬剤等に使用されております。ただ、人への健康影響が報告され、現在は製造、輸入等が禁止されていると承知をしております。

○山添拓君　東京では、多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会が住民の自主的な血液検査を行ってきました。九月に公表された七百九十一人分の結果によれば、米軍横田基地より東側の北多摩地域で高い血中濃度でした。これは地下水の流れとも一致します。 　防衛省は今年六月末、我が党のヒアリングで初めて横田基地におけるＰＦＡＳの漏出を認めました。事実ですね。