予算委員会

○山添拓君　アメリカ・ウェストバージニア州では、ＰＦＯＡメーカー、デュポンの工場周辺住民に下血や肝臓がんが相次ぎ、二〇〇一年に住民三千五百人が提訴しました。デュポンが八百六十三億円を支払って和解しました。和解条項に基づいて七万人の調査が行われ、少なくとも六つの疾患と確実な関連性があることが確認されています。 　昨年、米国科学アカデミーが発表した臨床医に対するガイドラインでも、重大な疾患と高い関連性が一貫して見付かっているとあります。 　環境大臣、これらは科学的知見として認識されないんですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その和解の内容もございますけれども、いずれにいたしても、ＷＨＯ等のオーソライズされたものによる科学的知見というものは確立していないというふうに認識しております。

○山添拓君　アメリカの環境保護庁は今年、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットル、日本に比べて圧倒的に厳しい基準に引き上げました。日本も厳しくすべきじゃないですか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、環境大臣。（発言する者あり）じゃ、武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　このＰＦＡＳのうち水道水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、二〇二〇年の四月から水質管理目標設定項目に位置付けまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は、水質基準逐次改正検討会の議論に基づき、検討当時、海外の国において設定されたＰＦＯＳなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。 　このＰＦＡＳについては、現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道、水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。

○山添拓君　厚労大臣、ＷＨＯの国際がん研究機関が定める発がん性区分について説明してください。

○国務大臣（武見敬三君）　ＷＨＯの方に関してであります。 　これ、ＷＨＯの中の国際がん研究機関が定める発がん性区分、これは四つに区分されておりまして、グループ１として人に対して発がん性があるもの、二、グループ２Ａとして人に対して恐らく発がん性があるもの、三、グループ２Ｂとして人に対して発がん性がある可能性があるもの、そしてグループ３として人に対する発がん性について分類できないものというふうに、四つに区分されているわけであります。 　御指摘のＰＦＯＳは未分類でございます。ＰＦＯＡにつきましてはグループの２Ｂに分類されていると承知をしております。

○山添拓君　今年中に２Ａに引き上げる検討がされているといいます。このまま消極的な調査、血中濃度を調査しようとしない、そういう姿勢でよいのでしょうか、厚労大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国におきましても、この食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的見地というものを待っております。

○山添拓君　これは完全に後手に回っていると思うんですよ。 　総理に伺いますが、世界的には既に多くの科学的な知見があります。予防原則に立って命と健康を守る、そういう対策取っていくべきだと思いますが、いかがですか。