予算委員会

○山本太郎君　今回の目玉政策ですね、所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるということで、総理、よろしいんですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年六月頃になると思います。 　この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、この物価高に賃上げが追い付いていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税減税を用意いたしました。 　しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方についてはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に、今現在この支給、給付を行っている低所得者の方々、重点支援地方交付金を使ってのこの

○山本太郎君　ありがとうございます。 　総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。 　で、今、今やるんだったら、その困っている人たち限定と言うけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。大変なのは今、年を越せるかどうか、そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさせてやる、それじゃどうにもならないんですね。 　そして、給付金。お認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として政府としては、消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。 　この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。 　様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国

○山本太郎君　済みません、先ほど聞き間違えがあったかもしれません。山添委員の質問のときに、様々なメニューを考えたと。いろんな、今何が効果的かということを様々検討したと。で、結果、今、この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。でも、その中には、検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけれども、それでいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。

○山本太郎君　不景気のときに財源が減る、でも、消費税だったら財源が減らないって、これ一番やっちゃいけない税金なんですよ、実は。社会にお金が回っていないのに無理やり間引くことをやるんですから。生きるために払うしかないでしょう、消費税って。何かを食べるために、何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。無理やり搾り取っているんです。 　この消費税の減税、このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった、その検討に入れていなかったというのは、もうこれ、もう言葉ないですよ、はっきり言っちゃえば。全てを俎上に上げて、で、その中で検討してこれが一番だったというんだったら話は別。自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話になるじゃないですか、それじゃ。 　なぜ日本が三十年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な

○委員長（末松信介君）　山本太郎さん、太郎さん、これ、映像にも映っておりますし、所信表明のときではありませんで、議事録に当たりますから。総理は答弁をされますから。ここでの読み上げは、今後続きますので、こういうことが、これは差し控えていただきたいと思います。

○山本太郎君　はい、いいですよ。先に行きます。 　いいですよ、総理。答弁してくれと言ったって、ごめんなさい、中身のない答弁続くじゃないですか、申し訳ないけど。だからこそ、あなたが過去に言ったことから私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。 　先に行きます。 　三十年の不況、様々語られましたけれど、これ全くの他人事なんですよ。あなたたちがやったことでしょう、あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がよりもうかるような法律を作ったのが自民党じゃないですか。随分、他人、どこかのよその国で起こっているかのような感想のような所信表明だったんですよ。 　資料十一。グラフの右肩上がりの青い線、九

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年国民生活基礎調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で五四・四％、高齢者世帯で五一・七％、母子世帯で八六・七％、児童のいる世帯で六〇・四％となってございます。