予算委員会

○星屋政府参考人　個別の納税者に関する対応については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　国税当局におきましては、様々な機会を捉えて各種資料情報の収集に努めておりまして、政治資金収支報告書の記載状況等についても承知しているところでございます。 　一般論として申し上げますと、こうして収集した情報と提出された申告書とを精査した上で、仮に、政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○米山委員　真っ当な答弁です。 　これを受けて、二階さんのお友達としての岸田総理ではなく、行政府の長としての岸田総理にお伺いいたします。 　行政府の長ですからね。行政府の長として、このように多額の脱税が疑われる事案に対して税務調査をすべきだと、財務省に、国税局にちゃんと指示すべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、各党との議論を重ねた上で、現在の状況になっていると判断いたします。 　よって、その中身を明らかにするとか変更するということにつきましては、各党各会派による議論を通じて、共通のルールの下に明らかにすることが重要であると思います。 　その上で、税務調査について御指摘がありました。 　税務当局の方からは、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、一般論としてお話がありました。 　個別具体的な案件ではなくして、一般論としてそういった取組を行っていると認識しておりますが、個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控え

○米山委員　結構ですよ。先ほど来、政策活動費の定義をいろいろおっしゃいましたが、今はその質問じゃないです。それは後で議論していただければいい。でも、今のルールにのっとっても、多額の脱税が疑われる案件があるならば、それは税務調査すべきですよねと言っているわけです。 　しかも、それに対して、大変結構な御答弁で、すべきだと岸田総理はおっしゃられたんだと思います。別に個別の案件についてではありません。一般論として、非常に多額の脱税が疑われる、常識的に考えて、そういう案件に関しては、今、岸田総理がオーケーとおっしゃいました、やるべきだとおっしゃいましたから、公平性の観点から。 　是非、税務当局におかれましては、公平に……（発言する者あり）いや、言っていますよ。何で笑うのか分からないです。だって、本当に、これは常識的に考えておかしいです。それを確認しないなんというのは不公平ですから。これはみんな、

○岸田内閣総理大臣　新しい交付金制度、これは高齢者等のいる世帯についてと申し上げておりましたが、この等という部分については、要は長期の借入れに対応することができない方、これを全部含むという意味であります。 　ですから、若い世代であっても、所得等においてそれに対応できない方も含めて、こうした新しい制度を適用することによって支援を行うということを申し上げております。こうした借入れに対して対応できる方については利子援助等を考えるということは申し上げておりますが、まずもって、こうした借入れに対応できない方については、高齢者のみならず、若い世代も含めて、新しい制度でできるだけ支援を行える制度設計を行ってまいります。

○米山委員　時間がちょっと過ぎていますが、一言でもう終わりにしますから。答弁は求めません。 　借入れ、それはいいんですよ。借入れの支援もしてください、あらゆる支援が増えた方がいいですから。でも、三百万ではなくて六百万交付してほしいんです。生活の再建には必要なんですよ、特に若い方々が。むしろ、借入れはできるけれども、もっと必要なんです。お子さんもいるから、いっぱい生きなきゃいけないから、地域を再建しなきゃいけないからです。 　そういう方々に、三百万じゃない、六百万、返さなくていい、そういう制度をつくっていただけることを心よりお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、小山展弘君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今、米山議員のお話にもございました、この政治と金の問題。 　いろいろな裏金疑惑、あるいは二階幹事長の政策活動費の問題、五十億です。一年間に五億あるいはそれ以上の金額が、二階幹事長が使ったというようなお話もございますけれども、何に使われたか分からない。こういったことに対して、非常に農家の方々からも政治不信の声が上がっております。 　是非、今のこの質疑を受けて、岸田総理にお伺いしますけれども、二階議員に対して国税庁から調査をさせる、そういう指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、個別の事案について、財務大臣であっても、中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないと申し上げています。総理大臣も同様であります。 　そもそも、税務当局において、資料に基づき、必要であるならば税務調査を行うなど、公正な税務行政を行っていると承知をしております。そうした税務当局の対応をしっかりと尊重することは大事であると思います。

○小山委員　是非、今インボイス制度も導入されて、また、少しでも、交際費に使った、使わないということで、多くの国民は追徴課税があったり、あるいは税務調査に入られたりいたします。こういった国民の側に、まさに総理の施政方針演説にもありましたけれども、寄り添う姿勢で、是非内閣全体でも御検討いただきたいと思います。 　それでは、酪農のことからお尋ねしていきたいと思います。 　今、酪農では、配合飼料価格の高騰とか、あるいは燃料代、資材高、コスト高、こういったものが経営を圧迫しております。一方で、乳価の方は少し持ち直しが見られるとはいうものの、まだまだ価格転嫁が十分ではない、そういう状況でございまして、依然として厳しい。廃業者、離農者も後を絶たず、中には、自ら命を絶つ、自殺された方もいらっしゃると伺っております。 　このフリップを御覧ください。 　二〇二三年の統計はまだ出ておりませんが、酪農家の