予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会については、任意団体として、法律に従って開催されたと認識をしております。先ほど来申し上げているとおりであります。 　ただ、一方で、こうして指摘を受けていることについては、私自身受け止め、今後について考えたいと思います。

○米山委員　岸田さんの個人としての見解は聞いていないんです。総理大臣として聞いているんです。 　しかも、今おっしゃられたのは、これは合法だとおっしゃったんです。つまり、ここにいるみんながあしたから同じことをしていいと、総理大臣としておっしゃったんですよ。それだったら、もう政治資金規正法なんて無意味じゃないですか。ありとあらゆる任意団体がやって収益を寄附したら、それでよくなっちゃうんです。これは駄目でしょう。 　こういう脱法行為はちゃんと行政府が取り締まりますよ、それを行政府の長としておっしゃられるのかおっしゃられないのか、いいのか悪いのか、イエスかノーかで答えてください。

○松本国務大臣　政治資金規正法を担当する総務大臣として申し上げますが、現行の制度は、政治活動の自由と政治の透明性とのバランスを考えて、各党各会派の議論に基づいて成立をしているものと考えております。 　政治資金規正法の個別の解釈についてこの場で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法に基づいて適宜適切にそれぞれ皆さんが政治活動をされることが、政治資金規正法が期待しているところというふうに考えているところでございます。 　個別の事案の方の捜査等については、私どももそのような立場にございませんが、政治資金規正法を担当する大臣として今御答弁を申し上げたところでございます。

○米山委員　別に答弁は求めていないんですけれども。 　いずれにせよ、答弁したのでちょっと突っ込ませていただきますけれども、今の御答弁で、私は政治資金規正法を所轄しております、しかしながら、その解釈に関しては一切何も言いません、規正法に基づいて全員が自分で好きなようにやってください、そうおっしゃったわけですよね。それは大臣として意味ないでしょう。 　法律は、それは解釈の幅はありますよ。でも、その法律をどう運用するかは、行政府が運用するわけでしょう。行政府の解釈基準を示してくれなかったら、どうやっていいか分からないじゃないですか。もう自由にやっていいんですか。そう言っておきながら、自由にやったら怒られたりする。ある人は捕まって、ある人は捕まらないでしょう。それは困るじゃないですか。だから、ちゃんと行政府として統一的な見解を示してくださいと言っているんです。 　そして、行政府として、こうい

○松本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、国民それぞれに政治活動の自由がある中であろうかと思いますが、後段の、今委員がおっしゃった、事実の認定の上に立った個別の事案の理解については、私としてはこの場で申し上げる立場にはないというふうに申し上げました。 　法の解釈については、これまでも、御照会をいただいたことについて、私どもとして、法の解釈として申し上げられることは申し上げてきて、政治資金規正法を担当する所管省庁として責務を果たしてきたものというふうに考えております。

○米山委員　もう押し問答ですからいいですけれども。 　つまり、この二つの回答から出てきたことは、総理大臣も総務大臣も解釈基準を示さない。これは行政府として機能していないでしょう。法律はどうぞ国会で作ってください、解釈はどうぞ自分たちでやってください、どんなふうに運用するかは知りません、総理大臣が脱法的行為をしても、それがいいか悪いか言いません、今後も何も言いません。これは、日本政府、機能していないですよ。そんな在り方では駄目でしょう。 　今まではっきりしていなかった、こういう脱法的な行為が許されるか許されないか分からなかったから岸田さんはやっちゃいました、それはいいですよ、そういうことはありますからね。でも、少なくとも今後は、これはいいのか悪いのか、きちんとした解釈基準を示すというのは行政府として当然のことだし、そういう基準のない行政というのが日本の経済力をいかに弱めているか、日本の国

○松本国務大臣　法律の御専門家でもいらっしゃる委員に申し上げることになることは大変あれでございますけれども、委員がお話がございましたように、政治資金規正法二十一条の二についても、今お話があったとおりでございます。その上で、政治資金規正法上、政策活動費について特段の規定が設けられていないことも、今委員からお話があったとおりでございます。 　先ほどの議論でもそうでありますが、解釈について、私どもも、御照会をいただくなりした上で、申し上げられることは申し上げてきてございますが、個別の適用ということであればということで先ほども御答弁させていただきましたが、解釈について申し上げれば、政治資金規正法において寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものとされております。その支出が債務の履行としてされるもの以外のものであれば寄附に該当を

○小野寺委員長　大臣、的確に答弁をお願いいたします。

○松本国務大臣　はい。 　債務の履行としてされるものであれば、寄附には該当をしません。 　これが、解釈として申し上げましたが、個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かの適用については具体的な事実に即して判断されるべきものであると考えておりますので、今このように御答弁させていただきました。

○米山委員　本当に今のは時間から外してほしいんですけれども。私は聞いていないし、しかも答弁を求めていないし、条文を読まなくていいですから。私、知っていますから。 　私は岸田総理に聞いたんです。だって、岸田総理、今ほど長々と僕が説明したみたいに、岸田総理が、自民党総裁として二階幹事長に政策活動費を支出しているんですよ。していますよね。それはどういうつもりで支出したんですかという質問なんです。何も総務省の見解なんか聞いていません。自民党総裁として、どういうつもりで二階幹事長にこれだけのお金を支出したんですか、四億円。寄附としてですか。 　単に政策活動費としてじゃなくていいですよ。政策活動費という訳の分からない言葉で、それは定義はどこにもないんだから、それじゃ分からないですから。二階幹事長が好きに使っていいお金として支出したんですねと聞いているんです。イエスかノーかでお答えください。