予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策として、国民の皆さんの可処分所得を支援、支えるという対策については、まずは賃金の引上げを目指す中で来年大変重要な時期を迎えるということから、こういった時期に間に合うように減税自身は来年六月頃が想定されるわけでありますが、委員おっしゃるように、この低所得者の方々、本当に切実な状況にあります。そういった方々に対しては、それに先立ってこの給付を考えていかなければならないということで、重点支援地方交付金の低所得世帯枠、これを活用して、今年の夏から既に支給が始まっています。この支給枠を広げるという形でこの給付を充実させていく、これが最もスピード感ある対応だと考えて、この給付を先行させていきたいと考えております。あわせて、エネルギーの激変緩和措置、これも今年の夏から先行してスタートしているところであります。

○横沢高徳君　非課税世帯は給付ということなんですが、苦しいのは非課税世帯だけじゃないんですね。若くして子供三人育てている、ぎりぎりで生活している人たちも厳しいんですよ、しっかり納税しているのに。でも、減税はあと八か月後ですよ、このまま行くと。なので、やはりスピード感を持つんであれば、やはり給付が早いんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本は賃金を上げるところであると思っています。この賃上げの動き、三十年ぶりの明るい兆しが出てきた。大事なのは、これを来年続けることができるかということであります。それに向けての対策をしっかり講じてまいります。 　そして、内閣府の調査、また民間のエコノミストの判断、来年そして再来年が実質賃金、すなわち物価に賃金が追い付くために重要な時期だということで、この減税を用意しようと思っています。 　是非、こうした賃上げの流れを確実なものにしていく、その流れの中で適切なタイミングを考えていきたいと思っています。

○横沢高徳君　まず大事なのは賃上げ、そのとおりだと思います。 　ただ、地方の企業は中小・小規模事業者が多いんですよ。賃上げしたくてもできない、非常に厳しい状況にある事業者もたくさんあります。そこで間に合わないから、今皆さん、大変だというふうに声を上げているんです。だから、スピード感が大事だというふうに申し上げております。 　総理にお尋ねします。 　一人当たり四万円の減税ということで、四人家族だと十六万円の減税。でも、非課税世帯の給付は、家族は何人いても七万円という、はざまで九百万人とも言われるところがありますが、公平さの確保はできるとお考えですか。公平さの確保。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この減税、一人当たり四万円を今検討しております。これは、可処分所得を支援する上で大変大きな額だと思います。 　そして、委員御指摘のように、この住民税非課税世帯に対する給付、これは一世帯当たりでありますので、公平性の問題が出てくるわけですが、それについては重点支援地方交付金、これを活用することによって公平性を保つよう、この工夫をしていく、こういった準備を進めております。できるだけ公平性、こういった点も重視しながら、全体のシステムを考えていきたいと思っています。

○横沢高徳君　自治体任せというところもありますが、次に円安について伺います。 　円安の流れが止まりません。一ドル百五十円台を記録しました。今朝は百四十九円台前半。この円安が我が国の経済、生活に与える影響ですね、総理はどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場のことで、まあ円安についてお話がございました。 　そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないと考えておりますが、具体的に今足下の水準や動向について私が見解を申し上げることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますことからコメントはいたしませんが、円安の影響ということについて一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は円安によって改善をする、一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増となると承知しておりまして、プラス面、マイナス面、双方の様々な影響がございます。 　このうち、マイナス面であります輸入物価の上昇等を原因とする物価高に対しては、政府としてこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところであります。今般の経済対策におきましても、足下の急激な物価高

○横沢高徳君　総理は、この円安の影響、生活に与える影響をどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この為替相場というもの、今財務大臣からありましたように、ファンダメンタルズを反映しながら安定して推移していくことが重要であり、過度の変動、これは望ましくないと思います。 　そして、財務大臣から今、この一般論として、この輸出や輸入に対しての影響、プラス面、マイナス面、この説明があったわけでありますが、こうした為替の影響も受けて、この物価高、大変厳しい影響を国民に与えている。この現状に対して、是非、この可処分所得、これを押し上げることによって国民の皆さんにこれを乗り越えていただく、こういった支援策、経済対策の中においてもしっかり位置付けていきたいと考えています。

○横沢高徳君　それでは、総理は円安の原因は何だというふうにお考えですか。原因です。